組合等の設立や運営の支援、任意グループなどの緩やかな連携組織の形成支援などを行っています。金融・税制や労働問題など中小企業の経営についてお気軽にご相談ください!

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支援事業紹介

平成24年度中小企業支援ネットワーク強化事業

中国経済産業局では、中小企業が抱える経営課題への支援体制を強化するため、地域の中小企業団体、地域金融機関、税理士、NPO等の中小企業支援機関等から成るネットワークを構築し、支援機関の連携の強化、支援能力の向上を図る「平成24年度中小企業支援ネットワーク事業」を実施しています。

山口県中央会も支援機関として当事業の窓口となっておりますので、ぜひご活用ください。

※本事業は終了致しました。


事業の詳細は中国経済産業局のホームページをご覧ください。

 

最低賃金中小企業支援事業

厚生労働省では、中小企業の最低賃金引き上げに向けた支援事業として「最低賃金中小企業支援事業」を行っており、山口労働局では、このうち「相談支援事業」及び「業務改善助成金事業」を実施しています。山口県中央会は山口労働局から委託を受けて相談支援センターを設けています。

中小企業相談支援事業

山口労働局から委託を受けた県内の中小企業団体等(山口県中央会)が、無料の相談窓口を設けて、最低賃金の引き上げにより影響を受ける中小企業事業主からの経営面と労働面の相談についてワン・ストップで対応しています。

具体的には

  • もう少し生産効率を上げたいのだが・・・
  • 販路拡大の方法について知りたいのだけれど・・・
  • 給与制度・給与体系を見直したいのだが・・・
  • その他、経営・労務に関すること

などの相談の対応や、さらに専門家を各企業へ派遣して、個別にコンサルティングを行っています。お気軽にご相談ください。

業務改善助成金事業

設備投資をお考えの事業主様に朗報です!

山口県内の最低賃金は684円(平成23年10月6日より)と規定されています。この最低賃金を引き上げるために要した経費(労働能率の増進に資する設備・機器の導入含む)の2分の1を助成する制度です。

中小企業事業主が事業場内の最も低い賃金を、時間給または時間換算額で4年以内に800円以上に引き上げる賃金改善計画を策定し、1 年あたり 40 円以上となる引上げを実施するとともに、労働者の意見を聴取します。助成金交付決定後、就業規則の作成・改正、賃金制度の整備、労働能率の増進に資する設備・器具の導入、研修等の業務改善を実施するために要した経費の 2分の 1 を助成する制度です。(助成金の上限は 100 万円、下限は 5 万円)

対象となる事業主の規定や事業の手続き等、詳しい内容についてはコーディネーターが無料で説明に伺います。お気軽にご相談ください。

事業の詳細は山口労働局のホームページをご覧下さい。

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