山口県中小企業団体中央会

窓口相談

一般的な相談窓口
　創業者、新事業展開を目指す中小企業者の相談に応じます。
　●地域中小企業支援センター

名　称	所在地	上段：TEL 下段：FAX	コーディネーター（担当）
下関地域中小企業支援センター	下関市南部町21-19 （下関商工会議所内）	0832-22-3333 0832-22-4094	花田（佐藤）
宇部地域中小企業支援センター	宇部市松山町1-16-18 （宇部商工会議所内）	0836-31-0251 0836-22-3470	野田、藤井（住吉）
徳山地域中小企業支援センター	徳山市栄町2-15 （徳山商工会議所内）	0834-31-3000 0834-31-4771	石原、槌屋（佐伯）
岩国地域中小企業支援センター	岩国市今津町1-18-1 （岩国商工会議所内）	0827-21-4201 0827-21-4646	古屋、村岡、石井（木村）
山口地域中小企業支援センター	山口市中市町1-10 （山口商工会議所内）	083-925-2300 083-921-1555	大長（大長）
萩地域中小企業支援センター	萩市江向457-2 （萩商工会議所内）	0838-25-3333 0838-25-3436	岩崎（石丸）
柳井地域中小企業支援センター	柳井市山根2812 （柳井商工会議所内）	0820-22-3731 0820-22-8811	國森、国弘、永田、藤井（西川）
長門地域中小企業支援センター	長門市東深川1321-1 （長門商工会議所内）	0837-22-2266 0837-22-6100%	大谷（堀田）

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支援センターは、上記の中小企業支援センター以外に、各都道府県及び政令指定市に１ヶ所設置された都道府県等中小企業支援センターと全国８ヶ所に設置された中小企業・ベンチャー総合支援センターがあり、創業者・中小企業者の多様なニーズに対応できるワン・ストップ・サービス型の支援体制が整備されています。

◎	山口県中小企業支援センター「（財）やまぐち産業振興財団　経営支援部」山口市熊野町1-10 NPYビル10階　TEL:083-922-9925　FAX:083-921-201

◎	中小企業・ベンチャー総合支援センター山口県近隣の総合支援センターは、次のとおりです。　中小企業・ベンチャー総合支援センター中国　TEL:082-502-7246 　中小企業・ベンチャー総合支援センター九州　TEL:092-432-3716

●	山口県新産業振興課（創業支援係：藤中） TEL:083-933-3140 FAX:083-933-3159

●	（財）やまぐち産業振興財団（新事業支援部：財部） TEL:083-922-9926 FAX:083-921-2013

Ｕターン起業相談

山口県にＵターンして新たに事業を起こそうとされる方のために、必要に応じて、情報の提供や創業支援エキスパートの派遣などを行います。

●	東京山口県東京物産観光事務所（東京・Ｕターン相談コーナー）Ｕターンアドバイザー：吉原 TEL:03-3231-1863 FAX:03-3286-6906

●	大阪山口県大阪事務所（大阪・Ｕターン相談コーナー）Ｕターンアドバイザー：浅堀 TEL:06-6341-0755 FAX:06-6341-0769

Ｕターン起業家創出支援事業

東京等の県外企業勤務者で「起業」によるＵターンを検討中の方々を対象に、E-mail等による創業支援施策情報を提供するとともに、県内の経営者（エンジェル）とのマッチングによる起業サポートを行います。

●	山口県新産業振興課（新事業支援班：重兼） TEL:083-933-3143 FAX:083-933-3159 E-mail venture@joho-yamaguchi.or.jp

●	（財）やまぐち産業振興財団（新事業支援部：財部） TEL:083-922-9926 FAX:083-921-2013 E-mail agic@joho-yamaguchi.or.jp

ホームページによる情報提供

会社設立の手続き、経営の基礎知識、資金調達等の基礎知識を提供します。

●	（財）中小企業ベンチャー振興基金 TEL:03-5466-2109 FAX:03-3499-0819 http://www.nuwtec.or.jp/menu.html

企業組合の設立に関する相談窓口

企業組合の設立・運営についてお手伝いします。

●	山口県中小企業団体中央会（企画部：伊藤） TEL:083-922-2606 FAX:083-925-1860

＊企業組合とは

個人が創業する際に、会社に比べて設立時の資本金が少額でも法人格を取得でき、有限責任のメリットを享受できるように考えられた、簡易な会社ともいうべき組合です。まず、企業組合でスタートし、後日有限会社や株式会社に移行することも可能です。最近では、企業をリタイアした方や主婦、高齢者、ＳＯＨＯ事業者等が自らの経験・ノウハウを活かして働く場を作ろうとするケースが増えており、介護福祉、託児所開設、地元特産品の開発、ソフトウェア開発、インターネットを活用したビジネス等様々な分野での創業に活用されています。