平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金における生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画の扱いについて

全国中小企業団体中央会より平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金における生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画の扱いについて掲載依頼がありましたのでお知らせいたします。

平成29年度補正事業「ものづくり・商業サービス経営力向上補助金」一次公募（平成30年2月28日～4月27日）において、生産性向上特別措置法案基づく先端設備等導入計画に関してお問合せをいただいておりますのでご連絡いたします。

「ものづくり・商業サービス経営力向上補助金」申請書類においては、導入設備に係る「工業会証明書」の提出は求めておりません。また、交付決定時に提出が求められる先端設備等導入計画の認定の際も、「工業会証明書」の提出は必須とはなっておりません。

本補助金の交付決定前に導入設備ついて売買契約を締結しまうと、補助金の対象外となりますので、「工業会証明書」発行を依頼する際にはご留意ください。

詳細は下記PDFをご覧下さい。

• 生産性向上特別措置法案に基づく先端設備等導入計画の扱いについて（PDF）