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新たに事業を始める方に

『企業組合』を活用しませんか
これから新たな事業を展開したいと考える皆さんへ!!
あなたの能力や特技を活かし仲間と新しいビジネスをスタートしませんか
今、『企業組合』が注目されています

皆さんが、次のようなことを計画したとしますと……。
個人事業者が合同して経営規模を拡大したいとき
村おこしで、住民の働く場を確保したいとき
趣味の仲間で、ビジネスを起こしたいとき
中高年齢者、サラリーマン等が脱サラや、特技・資格を活かしてニュービジネスを始めたいとき、
生きがいや地域社会への貢献を求めて行動したいとき
ソフトウエア開発やインターネットを活用したSOHO(Small Office Home Office)を興したいとき
このような場合には、皆さんを支える組織として、「企業組合」が適しています。
企業組合の設立
   4人以上の出資者(=組合員)で設立可能です。株式会社、有限会社と異なり出資額には特別な決まりはありません。ただし、出資者の1/2以上は企業組合の仕事に従事し、従業員の1/3以上は出資者でなければなりません。
 とりあえず企業組合でスタートし、後日有限会社や株式会社に移行することも可能です。

 例えば、家族(夫、妻、父親、子供)の4人で総額100万円を出資し、夫、妻、子供が企業組合の仕事に従事します。出資者でない従業員を3名まで雇ってもかまいません。
『企業組合』とは
 
個人が創業する際に、会社に比べ設立時の資本金(出資金)が低額でも法人格及び有限責任を取得できるように考えられた、いわば簡易な会社ともいうべき組合です。
中小企業等協同組合法(以下組合法)で定められた、組合組織の一つであり、事業者が集まって構成する協同組合とは違い、個人が4人以上集まり参加して設立する組合法人です。(個人事業者、勤労者等自然人であればだれでも組合員になります。)
一見、会社に似ているようですが、株式会社や有限会社が一定以上の資本金を必要とするのに対し(株式会社1千万円以上、有限会社300万円以上)、出資金に特別な決まりはなく、事業内容に応じた資金でスタートできます。(少額資金でスタートが可能です。)
組合員は事業者に限らず勤労者、主婦なども加入できます。このようなことから、企業組合は、小規模な個人事業者等が、経営規模の適正化を図る場合や、安定した自らの働く場を確保する場合等に適しています。
企業組合の設立に当たっては、県知事の設立認可を受けなければなりません。
(中央会で設立・運営全てについてお手伝いします。)
株式会社や有限会社は営利を目的にしています。
企業組合は、もちろん営利も目的にしていますが、それ以上に、相互扶助による人とのつながりを大事にする組織であります。
指揮命令系統が明確になっている会社とは違い、組合全体のチームワークやシステムとリーダーシップがしっかりしていないと運営が難しくなる面がありますので、その点を充分留意する必要があります。
組合法上の留意点
  企業組合を運営する上で、組合法上次の事項について留意する必要があります。
企業組合には理事を3人以上、監事を1人以上置かなければなりません。理事については全員が組合員でなければなりませんが、監事は組合員でなくてもよいことになっています。
企業組合の組合員の2分の1以上は、企業組合の行う事業に従事しなければなりません。これを企業組合の従事比率といいます。
企業組合の行う事業に従事する者(以下従事者という)の3分の1以上は、組合員でなければなりません。これを企業組合の組合員比率といいます。
自己資本の充実を図り、有効な外部経営資源を活用して企業体としての機能を高めるため、一定の制限のもとに株式会社など個人以外の法人等を組合に加入させることもできます(一定の制限とは、個人以外の法人等の組合員が全組合員数の4分の1以下であること、出資比率が出資総額の2分の1未満であること、発起人・役員になれないこと、事業に従事できないこと、などがあります)。
企業組合設立のメリット
 
法人税法上のメリットは特にありませんが、商工中金の融資や高度化資金の融資等が受けられます。
中央会より、組合を対象とした各種補助事業が受けられます。
なによりも企業組合の組合員として経営者の一員になることで、自らの努力によってあなたの夢を実現し、経済的・社会的地位の向上が図られます。
企業組合の活動を通じて、雇用の場所を確保すること等により、地域社会への貢献を成し遂げることができます。
企業組合の設立動向
    中小企業庁の調べでは平成11年12月末日現在で、全国の企業組合設立は、2,074 組合となっています。
 山口県では約25の組合が設立されています。

最近の我が国経済の構造改革により大企業を中心としてリストラが行われています。中高年齢者、若手ビジネスマン、主婦の皆さんにとって、新たなビジネスを考える時、その受け皿としての企業組合の存在がクローズアップしており、日本各地ではユニークな企業組合が誕生しています。
 今後、社会情勢の変化によって、企業組合の設立は増えてくるものと予想されます。

日本各地のユニークな企業組合
企業組合ワーカーズコレクティブ回転木馬・成田
 
所在地: 千葉県成田市
組合員: 6人
出資金: 1,500千円
事 業: リサイクルショップの運営、廃食油回収と再生石けんの販売
設 立: 平成4月6月
 自主的な協同活動による職場づくりと地域社会への貢献を目的に任意団体として昭和62年にスタートし、平成4年6月に法人化した。
 現在、住宅地内のショッピングセンターに2店舗のリサイクルショップを持ち、不用品の委託販売業務を行っている。その一方、各地に廃油ステーションを設けて隔月ごとに家庭から出る廃食油を回収して専門の業者に納入し、石けんに加工して販売している。
企業組合ふるさと薬膳森樹
 
所在地: 山梨県北巨摩郡小淵沢町
組合員: 51人
出資金: 810千円
事 業: 町の温泉施設内の食堂運営
設 立: 平成9年7月
 食堂を女性たちのみで運営し、薬膳料理をメインに提供。客の自然食指向により売上げも好調で経営状況も良好である。
企業組合浜名湖えるだ−クラブ
 
所在地: 静岡県湖西市
組合員: 22名
出資金: 1,100千円
事 業: コンサルタント業務
設 立: 平成10年3月
 会社の第一線を引退した設計・環境対策・工業技術・労働・TQCなどの専門職OBで組織。中小企業を対象にしたコンサルタント業務や社員研修、事務の請負などを主事業とする。
企業組合創和設計
 
所在地: 神奈川県横浜市
組合員: 8人
出資金: 15,000千円
事 業: 建設設計監理業務、都市計画コンサルタント業務
設 立: 昭和55年9月
 株式会社創和設計が自己破産した後、そこの元従業員10名により相互扶助の精神に基づく業務の再建を目指して発足した。
 受注先は神奈川県、横浜市などの官公庁が多く、小学校や公園などの設計を手がけた。内部組織も企画営業、業務、総務財政の3つの委員会に分かれそれぞれ役割分担して活動している。
企業組合長野豆健
 
所在地: 飯山市
組合員: 18人
出資金: 31,000千円
事 業: 豆腐、納豆、総菜製造販売
設 立: 昭和45年4月
 昭和45年に企業組合飯山豆富センターとして発足し、昭和50年8月に現在の名称に変更した。北信地域における豆腐製造業者としては最新鋭の設備を誇り、衛生管理を徹底している。そのため、取引先の信頼も厚く、順調に業績を伸ばしている。
企業組合まっち絵具製造
 
所在地: 埴科郡戸倉町
組合員: 16人
出資金: 5,000円
事 業: 水彩絵の具等の製造販売
設 立: 昭和48年5月
 昭和37年に事業を始めて昭和48年に法人化した。設立以来一貫して使う人の立場に立った水彩絵の具づくりを考え、開発することをモットーに安全で、品質が良く、安くて、使いやすい製品づくりを実践している。
ホームページ:http://www.alps.or.jp/match/
E-mail:match@icon.pref.nagano.jp
木曽清美会企業組合
 
所在地: 木曽郡木曽福島町
組合員: 13人
出資金: 500千円
事 業: ビル管理業務
設 立: 昭和57年3月
 任意団体としてビル清掃等を行っていた木曽清美会が、木曽病院、県の合同庁舎などのビル管理を請け負い、新しい職場の確保と地域への貢献を目的に法人化した。
天竜産業総合センター企業組合
 
所在地: 下伊那郡高森町
組合員: 7人
出資金: 10,000千円
事 業: 農産物の加工品、造園資材の販売、造園工事
設 立: 昭和43年10月
 昭和43年10月に企業経営の競争力を育て、企業規模の適正化を図るべく小規模事業者が集まり組織化した。現在、市田柿・椎茸等の特産物(農産物)加工・販売、竹・加工竹等林産物加工品及び造園資材の販売並びに造園・垣根工事等の下請け工事を積極的に請け負っている。
問い合わせ先

山口県中小企業団体中央会(ホームページ  http://www.axis.or.jp/
 
本  部  山口市中央四丁目5番16号 山口県商工会館6階
TEL 083-922-2606 FAX 083-925-1860
E-mail ycdc@axis.or.jp
下関支所  下関市大和町一丁目2番8号 山口県貿易センタービル 内
TEL 0832-67-0741 FAX 0832-67-5435
E-mail shimonoseki@axis.or.jp


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Last updated on 2000.3.23