特例事業場労働時間短縮奨励金
週４６時間労働制が適用されている特例措置対象事業場の事業主が、
平成１３年３月３１日までに、省力化投資、常用労働者の新規雇入
れ又は労働時間制度の改善についてコンサルタントの活用を行い、
就業規則その他これに準ずる者を変更し、週所定労働時間を１時間
以上短縮して４４時間以下とした場合に一定の助成を行う制度です。
●支給対象となるのは、次のすべてに該当する事業主です。
① 労働者災害補償保険の適用事業の事業主であること。
② 特例措置対象事業場の事業主であること。
③ 労働時間等に関する事項が就業規則その他これに準ずるもの
において定められていること。
④ 次のいずれにも該当する事業主であること
イ 平成１３年３月３１日までに就業規則その他これに準ずる
ものを変更して週所定労働時間を１時間以上短縮して４４時
間以下とした事業主
ロ 週所定労働時間短縮のために、平成１１年４月１日以後、
次のいずれかの措置を完了した事業主
ａ 省力化投資の措置（150万円以上の省力化投資を行ったこと）
ｂ 雇入措置（新たに常用労働者を１人以上雇い入れ、６ヶ月間
雇用を維持し、常用労働者数が増加したこと）
ｃ コンサルタント活用措置
（労働時間制度の改善についての専門家からの助言又は技術
的援助を受けたこと）
●支給額は、次のとおりです。
（措置の内容） （支給額）
省力化投資の措置 ５０万円
雇入措置 ５０万円
コンサルタント活用措置
コンサルタント活用措置に要した費用の額（上限１０万円）
※「省力化投資の措置」及び「雇入措置」を行った事業主については、
いずれか一方の措置に限り支給されます。
（問い合わせ）
労働時間短縮支援センター・（社）全国労働基準関係団体連合会山口県支部
〒753-0044 山口市鰐石町6-35 松田ビル２Ｆ
TEL 083-925-1430 FAX 083-925-2282 |
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