法務省では、１０月より、インターネットを用いた電子的な取引社会における
取引の安全と円滑を図るために、従来の法人代表者の「印鑑証明書」や「資
格証明書」に代わる電子的な証明として、「電子証明書」を発行する電子認証
制度をスタートしました。
　当初は、東京法務局本局と前橋地方法務局から運用が開始され、本年度
内には主要商業登記所（３０庁）に展開される予定で、来年度以降順次全国
の地方商業登記所が運用を開始する計画となっています。
　この制度は、政府が取り組むＩＴ化政策や「電子政府」プロジェクトを支える
基盤として、インターネットを通じた電子取引・電子申請の普及とともに社会
経済活動の様々な場面で幅広く利用されることを目指し制定されたもので、
組合、中小企業等においても今後の有効活用が期待されるところですので、
是非ご検討下さい。
　なお、本制度の詳細に関しては、以下の法務省ホームページでご覧いただ
けます。

法務省ホームページ
http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/index.htm