２　参加資格の申請

(1)持参又は郵送の場合
　ア　受付期間　
　　　平成13・14・15年度の資格審査の受付は、平成13年１月10日から
　　　平成13年１月31日までとする。
　　　なお、上記期間後も随時受付を行うが、この場合、資格を付与した
　　　日から有効となるため、希望する調達案件の入札に間に合わないこ
　　　とがある。

　イ　申請書の入手方法
　　　「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（物品製造等）」
　　　（以下、「申請書」という。）は､別表に掲げる申請場所において、
　　　競争参加資格を得ようとする者に無料で交付する。
　　　また、インターネットにより、別記３に掲げる各省庁のインターネット
　　　ホームページにアクセスし、申請書を出力することもできる。

　ウ　申請書の提出方法　申請書に次の書類を添え、別表に掲げる申請場所
　　　のいずれか１か所に提出すること。持参の場合の受付時間は､土日休日
　　　を除く10時から16時(12時から13時を除く。）とする。
　　　郵送も可（書留郵便又は配達記録郵便とし、平成13年１月31日必着）。

　　　　(ア)登記簿謄本（法人の場合）
　　　　(イ)財務諸表（法人の場合）又は営業用純資本額に関する書類及び
　　　　　　収支計算書（個人の場合）
　　　　(ウ)営業経歴書
　　　　(エ)次の各税についての納税証明書（その３）又は同（その３の２）
　　　　　　若しくは同（その３の３）
　　　　　　　Ａ　消費税及び地方消費税
　　　　　　　Ｂ　法人税（法人の場合）
　　　　　　　Ｃ　所得税（個人の場合）
(2)インターネットの場合
　ア　受付期間　上記(1)アに同じ。

　イ　アドレス　別記３に掲げる各省庁のインターネットホームページ

　ウ　申請書の提出方法　前記イにアクセスし、必要事項を入力の上、
　　　添付書類とともに送信する。なお、添付書類は、送信先の省庁からの申請受理通知
　　　を印字し、添付書類の表紙として代表者印を押印の上、送信先の省庁あて郵送
　　　（書留郵便又は配達記録郵便とし、平成13年１月31日必着）することも可。
　　　おって、送信された添付書類は必要に応じ、再度提出を求める場合がある。

(3)申請書等の作成に用いる言語
　ア　申請書及び財務諸表は、日本語で作成すること。なお、その他の書類で外国語で記載
　　　のものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。

　イ　添付書類のうち、金額欄については、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）
　　　第16条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。