法務省は1月15日より、公証制度をインターネットで可能にする「電子公証制度」
の運用を開始しました。これに伴い、日本公証人連合会は同日より「電子公証サー
ビス」の提供を開始しました。
　今回開始する電子公証サービスは、法人として登記された企業を対象としており、
企業が作成した電子文書の成立時期・内容を証明する「電子確定日付の付与」、電子
文書のデジタル署名に指定公証人の認証を与える「電子私署証明書の認証」が中心と
なっています。またこのサービスで作成した電子文書の原本を保存し、その同一性の
証明や、同一情報（複製）の取得といったサービスも付随して提供しています。
　公証制度はこれまで紙ベースでの提供のみだったが、電子公証制度の開始によって、
インターネットを介した電子文書においても公証が可能となり、企業間の債権譲渡な
どの電子取引や、企業と行政間の電子申請といった場面での活用が期待されています。

日本公証人連合会　
http://www.koshonin.gr.jp/

法務省
http://www.moj.go.jp/