「平成１３年度山口県における中小企業の労働事情実態調査報告書（PDF）」

現在、雇用システムの構造変化が進む中、新たな雇用環境への対応が大きな課題となっています。 　今回の調査では、従来から継続して調査を行っている項目に加え、従業員の休日、賞与、パートタイム労働者の雇用・労務管理、中途採用者の雇用管理等についても調査を行いました。 　今回は、平成13年7月1日を調査時点として、従業員300人以下の中小企業1,000事業所（製造業585・非製造業415）に対して調査を行い、529事業所（製造業252・非製造業277）から回答を得ました。（回収率：52.9％）　 　なお、労働事情実態調査とは、中小企業における賃金、労働時間、雇用等の実態を的確に把握し、適切な中小企業労働対策の樹立並びに中央会労働指導方針の策定の基礎資料とすることを目的として、昭和39年以降毎年定期的に実施しているもので、今回は38回目にあたります。

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