昨年７月１６日に「次世代育成支援対策推進法」が成立しました。
この法律により、事業主は、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、子育てを行う労働者の雇用環境の整備を行うことが求められます。
具体的には、事業主は「一般事業主行動計画」を策定し、平成１７年４月から実施することになります。
特に、３０１人以上の労働者を雇用する事業主は、この計画を策定した旨を本社を管轄する労働局に届け出ることが必要です。
計画の実施まで残り１年を切りました。計画の策定に本説明会をお役立てください。

日時・会場
〈山口県東部〉
　とき：５月２５日（火）１４：００〜１６：００
　ところ：スターピアくだまつ（下松市文化会館）３階会議室
〈山口県西部〉
　とき：５月２７日（木）１４：００〜１６：００
　ところ：山陽町文化会館　小ホール
定員　各会場とも１００人（先着順）
内容
・次世代育成支援対策推進法の内容
・般事業主行動計画の定・実施についてのポイント
・両立指標の活用
・労働局長による認定制度の概要
・ 関連奨励金等の内容（育児休業取得促進奨励金、育児休業代替要因確保等助成金など）

《主　催》　山口労働局、山口県経営者協会、山口県中小企業団体中央会

※対象者は、職業家庭両立推進者、企業の人事労務担当者です。

○参加の申し込みは山口労働局雇用均等室（ＦＡＸ　０８３−９９５−０３８９）まで