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次世代育成支援対策推進センターの指定 一 山口県では本会と県経営者協会


 昨年7月、次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を整備するため、国、地方公共団体、事業主が行動計画を策定し、10年間をかけて集中的かつ計画的な取組みを促進することを目的とした次世代 育成支援対策推進法が成立・公布されました(10年間の時限立法)。

 本法では、国や地方公共団体による取り組みとともに、労働者が仕事と子育てを両立させ、少子化の流れを変えるため、常時雇用する労働者が301人以上である事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための「一般事業主行動計画」を平成17年4月1日以降速やかに策定し、その旨を届け出ることとされており、300人以下である中小企業事業主にも、同様の努力義務があるとされています。

 厚生労働省では、同法第20条1項に基づき、「次世代育成支援対策推進センター」を全国で70団体指定し、本県では本会並びに山口県経営者協会の2団体が指定を受けました。

 同センターは、山口労働局と連携し、事業主が策定することとされている行動計画の策定・実施を支援するため、ノウハウの提供を行うための相談の受付や行動計画の策定について周知・啓発を図るための講習会等を行うこととなっています。

< 問い合わせ先 >
  山口労働基準局雇用均等室 TEL : 083-995-0390
山口県中小企業団体中央会総務部総務労働課 TEL : 083-922-2606

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Last updated on Fri, Jun 18, 2004