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平成２２年６月１８日、官公需についての中小企業者の受注機会の増大を図るための方針（「平成２２年度中小企業者に関する国等の契約の方針」）が閣議決定されました。
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中小企業者向け契約目標金額
約３兆８，６５６億円 （官公需総予算額に占める割合 ５６．２％） 今年度のポイント （１）中小企業者の自助努力への支援強化 �@国の発注機関ごとに「官公需相談窓口」を設置 �A「官公需総合相談センター（仮称）」を全国に設置 �B官公需情報ポータルサイトの利用促進 （２）ダンピング防止対策の充実 （３）特殊会社に対する努力要請 |
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