山口県中小企業団体中央会

　我が国経済を活性化するために、経営革新、創業、事業の新展開を図る必要あり、その手段として新たな連携による組織化が期待されています。
　とりわけ、創業を目指す方にとって、企業組合の活用は簡易な法人組織での開業ができる制度となっています。
　ここでは、創業、経営革新に役立つ組合といった新しい視点から組合制度を見てみることにしましょう。

●組合制度は中小企業の連携を支援します

■	中小企業組合制度とは、中小規模の事業者、勤労者などが、組織化し、相互扶助の精神等に基づき、協同して事業に取り組むことによって、技術・情報・人材等お互いの不足する経営資源の相互補完を図るための制度です。
■	中小企業組合制度は、これまでも多くの中小企業者等の様々な「前向き」の努力を支え、かつ、自主性のある中小企業を育成する制度として活用され、共同購入事業、共同生産・加工事業、共同販売事業、共同金融事業など各種の共同事業を活発に実施し、実績を挙げてきました。
■	最近ではハード面でのスケールメリットを追及する事業とともに、特に異業種の連携による新事業開拓や共同受注・販売、研究開発等ソフト面での共同化を図る事業が増えています。また、技術や情報等不足する経営資源を他の企業との緩やかなネットワークによって補完するケースが増えています。
■	これらのネットワークを発展させて研究開発・情報化・環境リサイクル・介護福祉・物流効率化等に係る新たな組合の設立やSOHO事業者、主婦、高齢者等が集まり自ら働く場とする企業組合や、地域振興に直結した事業を行う組合の設立も多くみられます。

●組合を活用して次のようなメリットを実現します

情報化

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	・ICカードで商店街も情報武装
	・製配販一体化で工期の短縮を実現
	・連携によりソフトウェアの大規模受注を図る

製品開発

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	・異業種連携で、個々では難しかった製品開発が可能
	・連携により新技術・新製品の開発にチャレンジ

環境・リサイクル

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	・地域リサイクルを中小企業の連携で推進
	・連携によりゼロエミッション団地が登場
	・ISO取得も連携によりスムーズに

共同物流

	・共同物流で輸送コストの低減が実現
	・連携により運輸・倉庫業が一体化、総合物流基地が実現

介護福祉

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	・地域に密着した介護福祉を実現
	・保母、看護婦の経験を活かして託児所を法人化

創業・ベンチャー支援

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	・連携により中小企業経営を全面支援
	・高齢者のシルバービジネス、スタートアップ

●組合制度は以上のような連携を強力にバックアップします!

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　最近の中小企業組合活動の展開事例　

異業種連携による研究開発

異業種4社の組合による次世代ロボットの開発
異業種の中堅・中小企業4社による「Hシステム開発協同組合」は、個々の企業で培った最先端技術の融合により、三次元CAD、光学センサー、メカトロニクス技術などの技術開発に挑んでいる。既に、立体物のごく微細な動きを三次元のデジタルデータとして認識する装置を開発しており、現在産学共同で三次元の視覚認識機能を持った次世代ロボットの開発に取り組んでいる。

病原菌O-157の短時間検出装置の開発に成功
異業種の6社による「先端科学技術事業協同組合」は、東大の先端科学技術研究センター等の支援を受け、蛍光偏向法を利用した「病原性大腸菌O-157を2時間半程度で検出する装置」の開発に成功。3～6ヵ月で分解する「生分解樹脂」等の製品化にも取り組んでいる。

情報化の推進

ICカードの導入で商店街131店舗の活性化を図る
K市の商店街131店舗が加盟する「事業協同組合情報タウンK」は、従来のポイント・サービスにクレジットやプリペイド等の新たな機能を付加したICカードを導入。消費者との「きずな」を強化し、地域ボランティア活動や商店街の活性化に結び付けようとしている。今後は、行政とも連携し、ICカードで図書の貸出し、住民票等の発行等も行えるよう検討することとしている。

「靴」の設計から販売までをシステム化することにより工程期間等の効率化を図る
「日本Kシューズ工業組合」は、靴の設計や販売情報の検索等に関する「ニーズ即応シューズ設計・製造・販売支援システム」を開発し、メンバー事業者の利用に供している。これにより、従来約3ヵ月を要していた木型・型紙制作工程が3日程度となるなどの効率化が図られている。
　また、SOHO事業者が個々では対応が難しい大規模の仕事や複数の技術が必要とされる案件を共同して受注するため組合を設立した例もある。

環境・リサイクルへの対応

廃棄物ゼロを目指す工業団地
「協同組合K工業団地工業会」では、団地から排出されるあらゆる廃棄物を資源化する資源循環システムを構築し、ゼロ・エミッション化を推進。平成7年度より紙ゴミの共同回収・リサイクル化、9年度からは廃プラスチック等の産業廃棄物を機械で破砕し、固形燃料化を実施、10年度からは生ゴミの堆肥化を開始し、団地の廃棄物減量化を進めている。
　また、電気メッキ業の協同組合が、環境管理の国際規格であるISO14001の認証取得のため組合と組合員が一体となり、わが国で初めて認証取得した例もある。

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創業・ベンチャー支援

お互いの強みを活かした総合的経営支援サービス
「事業協同組合TOMA」は、近県の3県を主に活動する中小企業診断士、税理士、弁護士、公認会計士等の資格を有するコンサルタントの協同組合。経営・税務・マーケティング等の経営支援サービスを提供し、"終営360度支援"を目指している。

異業種8社による自由な開放スペース「交流サロン」の開設
「M県ベンチャービジネス事業協同組合」は、異業種の8社で結成。S市内に組合員外にも開放された交流サロンを開設し、勉強会や情報交換、商談の場として自由な活用に供している。

事業協同組合の定義とメリット

新事業展開・経営革新を目指して事業の協同化

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経営資源を補完し合い経営革新

中小企業者が相互扶助の精神に基づき、共同で生産・加工・購買・販売等の事業を行い事業者の経営の近代化・合理化を図ることが目的。最近では異業種連携による技術等の経営資源の相互補完により、新事業展開を目指すものが増えている。
（構成員が主体性を維持し、相互扶助の精神の下、共同事業により経営の効率化を図るものであるため法人税が軽減されている）

地域における介護・福祉の推進

異業種24社による、本年度スタートの介護保険制度に対応した新しいサービスの提供
「協同組合E県介護福祉支援センター」は、福祉専門学校の経営者の呼び掛けにより、病院、タクシー、仕出し、クリーニング、清掃等の異業種24社が集まり、介護保険制度に対応した総合的かつ充実したサービス提供に取り組んでいる。

高齢化福祉社会に対応する新しい「電動式介護ベッド」の改良、商品化計画
「テクノハートS協同組合」は、加盟約120社のアイデアを結集しつつ、従来の電動介護ベッドの「背上げ」の仕組みを大幅に改良した重度身障者・寝たきり老人用ベッドを開発し、商品化に取り組んでいる。

今までの経験を活かして設立した高齢者による新しい介護福祉ビジネスの設立
「Hシルバー企業組合」は、阪神大震災を契機として、高齢者が、今までの経験・人脈を活かし、高齢者の生きがいづくり（高齢者の働く意欲と場の創造）を目指して設立。
　在宅福祉サービス（介護・家事・生活サービス）、ホームヘルパー養成、高齢者が共同生活するグループホーム設立等高齢者のための事業を創業、阪神大震災の震災体験・ボランティア体験を活かして介護福祉ビジネスを開始している。（H県から本年6月に高齢福祉事業の「新産業創造プログラム」の認定を受けている）。

企業組合の定義とメリット

簡易な法人組織で創業

　個人が創業する際に、会社に比べて設立時の資本金が低額でも法人格を取得でき、有限責任のメリットを享受できるように考えられた、いわば簡易な会社ともいうべき組合。
　最近では、企業をリタイアした人材や主婦、高齢者、SOHO事業者等が自らの経験、ノウハウを活かして、働く場を作ろうとするケースが増えており、介護福祉、託児所開設、地元特産品の開発、ソフトウェア開発、インターネットを活用したビジネス等様々な分野での創業に活用されている。

特産品の開発・販路拡大

地元特産品を商品化、主婦19名で企業組合を設立
「企業組合N」は、N町の農家の主婦が地元特産の「ヘチマ水」に美顔効果があることに着目し、これを化粧品として地元の活性化にもつなげようと任意グループで取り組み、薬事法の認可を取得。平成8年に、販売体制の整備・強化のため19名で企業組合を設立した。

バイオ関連

「水道水を井戸水に」、環境問題を意識した開発
「協業組合O」は異業種交流グループで知りあった仲間が結成。短時間で水道水を井戸水と同じ成分に変える装置を開発、さらに容器はゴミになるとの問題意識から、これを量り売りする自動販売機を開発した。生協とのタイアップで試験的に販売したところ月2000本分が売れ、全国展開も視野に入れている。

協業組合の定義とメリット

中小企業の事業の総合・集約化の促進

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事業の統合により生産性の向上

　お互いの事業を統合（協業）し、生産化の向上を図ることを目的とする組合。
　古い生産設備を廃棄し、最新鋭の設備を共同で導入することにより生産工程を協業化するケース、原材料の仕入れや販売部門を効率化するため数社で協業化するケース、部品加工業者と完成品メーカーによる一貫生産等に活用されている。

組合事業の成長・発展に応じた柔軟な組織変更も可能です

組合から会社に変われる？

　事業協同組合は、相互扶助の理念の下、共同事業を通じて組合員自身の事業の発展を図るための組織です。近年(1)異業種連携の組合が、共同研究開発の成果を事業化し、これを新たな事業として会社形態で成長・発展させたい、あるいは(2)事業協同組合の共同事業が発展し、組合員以外との取引や組合員以外からの資本調達を図りつつ、会社形態によりさらに事業を成長・発展させたい、というケースもみられます。こうした事情は、企業組合や協業組合についても同様です。
　このようなニーズを踏まえ、中小企業の組織選択の自由度を高めるという観点から、組合制度においても、事業の発展段階や環境変化に応じて、多様な連携組織形態を選択し、柔軟な組織再編ができるよう昨年末、中小企業団体の組織に関する法律が改正され、事業協同組合、企業組合、協業組合から株式会社、有限会社への組織変更が可能となりました。

組織変更による効果

　この改正により、会社への組織変更は、組合に蓄積された事業実績（研究開発等の成果など）、資源・資産をそのまま会社に移行し、事業を休止することなく新事業のための有効に活用することができます。また最低資本金の制約がなく、税制面等の支援策もある組合を活用して、創業し、事業実績が上がった段階で、会社組織の活用により事業のより大きな成長を指向することを選択する道が開けたことになります。これによって、創業や新事業創出のための組織としての組合の意義が飛躍的に高まり、創業・新事業展開型の新たな組合づくりの促進と、雇用の創出、地域活性化への大きな貢献が期待されます。
　中小企業にとって、会社制度とは異なる組合制度の特性をより一層活用することができるとともに、組合事業の発展段階に応じて柔軟な組織変更が可能となったということです。

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