組合等の設立や運営の支援、任意グループなどの緩やかな連携組織の形成支援などを行っています。金融・税制や労働問題など中小企業の経営についてお気軽にご相談ください!

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専門家派遣・相談等支援事業

本会では、平成29年度専門家派遣・相談等支援事業(山口労働局受託事業)として、山口県最低賃金総合相談支援センターを設置し、下記の事業を実施しています。

専門家派遣・相談等支援事業

最低賃金の大幅な引上げの影響が大きい中小企業事業主にとって、雇用の削減及び賃金の切下げを行うことなく、最低賃金の引上げに対応した賃金の引上げを行うためには、生産、販売方法等の改善による生産性向上を通じて賃金原資の確保を図ることはもとより、賃金制度、労働時間、安全衛生管理等の労働条件管理の見直しも重要となってきます。

そこで、当センターでは、これらの改善、見直し等について、労務管理及び経営管理の面で、中小企業事業主が、相談、指導を受けることができる専門家派遣・相談等の機会(無料を提供しています。

派遣型専門家一覧

<労務管理>

上條 昭夫 (特定社会保険労務士)
 桑原  亨 (特定社会保険労務士)
 藤山 敏治 (特定社会保険労務士)
 永田 博文 (社会保険労務士・中小企業診断士)
 藤村 敏行 (社会保険労務士)
 宇佐美理世 (社会保険労務士)

<経営管理>

谷口  修(中小企業診断士)
 中村 伸一(経営士・知的資産経営認定士)
 松本 宏之(中小企業診断士)

具体的な相談例

【労務管理相談】
  • 賃金引き上げに活用できる国の支援制度について
  • 最低賃金制度について
  • 賃金制度の整備、退職金制度の導入について
【経営管理相談】
  • 経営方針、事業計画策定、販売促進について
  • 事業の資金繰りについて
  • 財務体質の強化、コスト削減について
【業務改善助成金】
  • 最低賃金引き上げを促進するために、設備・機器(手作業の機械化等)・POSレジシステムやソフトの導入ができる業務改善助成金の説明を聞きたい

山口県最低賃金総合相談支援センター(無料相談窓口)

〒753-0074  山口市中央4丁目5番16号(山口県中小企業団体中央会内)

フリーアクセス

 電話  0800-200-0186(通話料無料) 対応時間8時~12時 13時~17時

 メール  saichin@axis.or.jp

担当コーディネーター:岩井 實雄(労務全般)、浦川  稔(経営全般)

出張相談所(月2回の窓口相談)

宇部商工会議所

住所:宇部市松山町1丁目16-18(TEL:0836-31-0251)

開所日数:月2回

開所時間:午前9時から午後5時

相談対応者:上條   昭夫(特定社会保険労務士)

柳井商工会議所

住所:柳井市中央二丁目15-1(TEL:0820-22-3731)

開所日数:月2回

開所時間:午前9時から午後5時

相談対応者:永田 博文(社会保険労務士・中小企業診断士)

 

業務改善助成金

業務改善助成金とは?

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

支給対象者

事業場内最低賃金 800 円未満から、1,000 円未満の全国 47 都道府県に事業場を設置している中小企業・小規模事業者に拡充されました。
引き上げる賃金額により、支給対象者が異なりますのでご注意ください。
過去に業務改善助成金を受給したことのある事業場であっても、助成対象となります。

支給要件

  1. 事業実施計画(賃金引上計画、業務改善計画)を策定すること。
  2. 引上げ後の賃金額を支払い、生産性向上に資する設備・機器の導入等を行い、業務改善すること。
  3. 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと。など

【注目】生産性向上に資する設備・機器の導入事例

    助成事例はこちら(Excel)をご覧ください。

対象となる事業主の規定や事業の手続き等、詳しい内容についてはコーディネーターが無料で説明に伺います。お気軽にご相談ください。

関連リンク

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