山口県中小企業団体中央会

　通　則

・支店の組合員資格について

Ｑ．	小売業を営む者で組合の地区内に支店があって，当該支店は従業員50人以下である。地区外の本店は従業員50人以上で，しかも資本金が5,000万円を超えている場合，この支店は組合員資格に疑義があるか。疑義があるとすれば公正取引委員会に届け出る必要があるか。また，その場合の手続方法は。

Ａ．	組合員資格に関する使用従業員の数は，本支店合わせたものとされているから，ご質問の場合明らかに50人を超え，しかも資本金が5，000万円を超えているので，公正取引委員会への届出が必要である。　ただし，組合員たる資格は従業員数，資本の額又は出資の総額が絶対的要件でなくその事業者の資本力，市場支配力，組合の内容等諸般の実情を勘案して判断すべきである。なお，当面その判定は組合自体が行うことになる。　なお，公正取引委員会への届出の様式及び内容については，「中小企業等協同組合法第７条第３項の規定による届出に関する規則」（昭和39年２月７日公正取引委員会規則第１号）に具体的に定められている。

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Last updated on Wed, Jul 30, 2008