山口県中小企業団体中央会

　事　業

・チケット事業に対する割賦販売法適用について

Ｑ．	組合の行うチケット事業は，割賦販売法の適用を受けるか。

Ａ．	事業協同組合のチケット事業については，割賦販売法の全部は適用されないが，一部が適用されている。ただし，適用条文は日常業務にそれほど関係はないので，その影響は極めて僅かなものとなっている。即ち組合のチケット事業は，同法第31条の登録を受けなければならない同法第２条第３項の割賦購入あっせんに該当するが，同法第31条ただし書の規定により登録が免除されている。　適用される条文は，同法第37条（証票の譲受け等の禁止）及び第40条（報告の徴収）である。

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Last updated on Wed, Jul 30, 2008