山口県中小企業団体中央会

　事　業

・電気工事業協同組合の建設業法に基づく許可について

Ｑ．	組合事業の１つとして内外線工事の共同受注を行おうとするときは，建設業法第３条第１項ただし書きに該当する場合を除き，同条の許可を受けなければならないが，同法第７条により許可を受けるには一定の資格を有する者の存在が要件となっており，組合の場合は役員及び職員が上記の資格を有すれば，その者が非常勤であっても許可を受けられると思われるが，この解釈でよろしいか。

Ａ．	協同組合が組合事業の１つとして内外線工事の共同受注を行おうとするときは，建設業法第３条に基づく許可を必要とし，その組合の役員及び組合の使用人のうちそれぞれ１人が同法第７条（一般建設業）（特定建設業においては第15条）に規定する許可の要件を備えなければならない。この場合の役員及び使用人の勤務の態様は，運用上常勤であることを要する。

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Last updated on Wed, Jul 30, 2008