山口県中小企業団体中央会

　組合員

・個人企業が会社を設立した場合の組合員としての取扱いについて

Ｑ．	組合員である個人企業は，現在，株式会社を設立する準備を進めているが，手続が完了した時，組合は，定款の規定に基づき「名称」の変更届を出してもらうとともに，組合員名簿を変更しようと考えている。この処理方法でよいか。

Ａ．	組合員である「個人企業」が，「法人企業」である株式会社に代わることは，一個人企業の脱退（事業の廃止に伴う組合員たる資格の喪失による法走脱退（中協法第19条第１項第１号））と，株式会社の新規加入という２つの行為を含んでいる。　したがって，原則的には，個人企業には，事業の廃止に伴い，持分払戻請求権が生じ，組合は，この請求に応じ，脱退の手続をとることが必要となる。　また，法人である株式会社を組合に加入させるには，株式会社から加入の申込みが必要であり，この申込みに対する組合の承諾が得られた後，株式会社は組合に対して，出資金の払込みを行うこととなる。　しかし，個人企業と法人である株式会社が，実体的にみて併存するようであるならば，組合員である個人企業は，組合の承諾を得た後，法人である株式会社に持分を譲渡して脱退することが可能である。この場合には，譲り受けた法人は当然に組合員となり，出資金の払込みは必要としない。

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Last updated on Wed, Jul 30, 2008