山口県中小企業団体中央会

　組合員

・持分の譲渡について（１）

Ｑ．	中協法第17条第１項によれば，組合員は，その持分の譲渡について組合の承諾を得なければならないこととなっているが，組合は，その承諾を総会で決定しなければならないか，あるいは理事会でよいか。　また，同条第２項においては，持分の譲受人が組合員でないときは加入の例によらなければならないこととなっているが，加入の例によるとは，どの範囲を意味するのか。

Ａ．	持分譲渡の承諾は，業務の執行に属すると考えられるので，加入の承諾の場合と同様（事業協同組合定款参考例第９条第２項）理事会で決定すれば足りるものと解する。　「加入の例による」とは，加入の場合に準じて取り扱うということであるから，譲受人は組合員たる資格を有する者であって，かつ，その持分を譲り受けると同時に組合に加入する意思を有していなければならないことになる。また，組合の側においては，その譲渡の承諾に当たっては，正当な理由がなければこれを拒否し，又は承諾に際して不当に困難な条件を付してはならない。

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Last updated on Wed, Jul 30, 2008