山口県中小企業団体中央会

　組合員

・脱退予告取消しの効力について

Ｑ．	４月～３月を事業年度とする組合において，９月末までに脱退予告の書面を提出した組合員が，10月１日以降翌年３月31日までの間に脱退予告の取消しを届け出た場合に，脱退予告の取消しができるものと解すべきか。

Ａ．	脱退が組合員の自由意思によって行い得ることは，協同組合の根本的原則である。しかしながら，随時脱退を認めれば，組合の事業計画及び資金計画が常に不安定となり，組合の事業を妨げ，又は組合の債権者の利益を害することになるので，脱退には予告を必要としているものであるが，予告後，その取消しを行っても予告が上述の趣旨により必要とされていることを考えれば，特に弊害を生ずるものとは考えられないので取消しはできると解する。

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Last updated on Wed, Jul 30, 2008