山口県中小企業団体中央会

　管　理

・役員定数について（１）

Ｑ．	中協法第35条において役員の定数は「理事は３人以上，幹事は１人以上」と定められているが，その定数の上限は第何条に規定されているのか。　例えばＡＢＣＤの４法人が協同組合を組織するに当たって理事，監事の定数の上限の決定の方法として，単記式投票によれば組合員１人１票の原則により理事，監事各々最大４人まで選出できることとなるが，連記式投票による場合は組合員総数を上回わる多数の役員を選出することが可能になる。定款にて役員の定数は決定しているので単記，連記いずれを採用しても役員の総数は同一でなければならない。故にその両方の限度内で組合内容に適した方法で選ぶべきであると解釈しているが如何。

Ａ．	中小企業等協同組合の役員の数は，中協法第33条１項第11号の規定により，定款の絶対的必要記載事項として，必ず，何人以上何人以内という定数で定款に定めなければならないことになっているが，その数は，同法第35条第２項に規定する数以上であれば，何人であろうと法令違反にはならない。　役員の定数を定める場合，設問のごとく単記式無記名投票によって選出し得る最大限の数（組合員数）を，その組合の理事及び監事の定数の上限として，その範囲内において，単記式，連記式のいずれかを採用すべきであると解して画一的に指導することは無理がある。設例のように組合員数が４人である組合においても，組合の業務運営において組合員数を上回わる役員が必要とされる場合も考えられるので，指導としては当該組合の事業規模，役員の業務分担を考慮し，業務の迅速的確な遂行を妨げることとならないよう，必要，かつ，最小限度の役員の数を定め，その数を選出するについて，単記式，連記式のいずれを採用することが妥当であるか検討されるべきである。

Copyright(c) 2000.2.山口県中小企業団体中央会. All RightsReserved.
Plan , Authoring & Design :山口県中小企業団体中央会
Last updated on Wed, Jul 30, 2008