山口県中小企業団体中央会

　管　理

・員外理事の資格について（２）

Ｑ．	役員選挙で，合資会社の有限責任社員から理事選挙に立候補したい旨の通知があった。　同社員は，組合事業にも精通し，他の組合員からも信頼された人物なので理事として積極的活動をお願いしたいところであるが，組合員の一部から，同社員に理事となる資格はないのではないかとの意見があった。その理由は，組合の定款では「員外理事」を認めていない規定になっているので，「法人の役員」でない同社員にはその資格がないから定款違反になるとのことである。　どのように解釈すればよいか。

Ａ．	中協法でいう「組合員たる法人の役員」とは，その法人において，その業務執行，業務・会計の監査などの権限をもつ者と解される。つまり，物的会社の取締役・監査役，人的会社の業務執行社員などがこれに当たる。　人的会社である合資会社では，「無限責任社員」が原則として会社の業務執行及び会社代表の権限を有する（商法第151条，第76条）のに対し，「有限責任社員」は，経済的には無限責任社員の経営する事業に対して資本的関係においてのみ参与し，その事業より生ずる利益の分配にあずかるにすぎないものであるとされ，業務執行及び会社代表の権限を有しないものとされている（商法第156条）。しかし，実際には合資会社の定款の規定をもって有限責任社員に対内関係における業務執行権を与えるケースが見られ，通説・判例もこれを支持している。　このようなことから，同社員が組合役員になるには，当該合資会社の定款によって業務執行権を認められた有限責任社員となるか，そうでなければ組合の定款を「員外理事」を認める形に変更することが必要となる。

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Last updated on Wed, Jul 30, 2008