山口県中小企業団体中央会

　管　理

・役員の残任義務及び役員報酬の支給について

Ｑ．	副理事長を１名から２名に増員し，専務理事１名を減員した定款変更を総会で議決した場合，役員の残任義務及び役員報酬の支給は次の例ではどう扱うべきか。（例示）（１）　定款変更議決の総会開催日　　　○○年５月18日同上総会では任期満了（○○年４月30日）に伴う理事の選挙を行い，専務理事であった者が落選した。（２）　理事長，副理事長（増員１名を含む）２名選出の理事会開催日　　　○○年５月22日（３）　定款変更認可申請日　　　○○年７月22日（４）　定款変更認可日　　　○○年７月30日以上の場合
Ｑ．1	従来専務理事であった者の残任期間は何月何日か。また，専務理事への役員報酬は何日分まで支給すべきか。
Ｑ．2	増員１名の副理事長の役員報酬は何月分より支給すべきか。

Ａ．	専務理事の残任期間は，新たな役員が選任された５月18日までとなる。また，役員報酬は，本来総会で選任された役員についての報酬であるべきであるが，税法上役員報酬は，相談役，顧問等実質的に経営に従事しているものを含むとされていることから，残任義務期間の役員は，法律上の役員ではないが，役員と同等な権利義務を有し，実質的にも組合の経営に従事しているので役員報酬の支給対象となる。　したがって，設問の専務理事の役員報酬は，４月１日（事業年度が４月１日に開始の場合）から５月18日までの期間の間で役員報酬規程等に照らし，新事業年度の役員報酬の予算の枠内で支給して差し支えない。　次に増員された副理事長の役員報酬は，定款変更が効力を発生する認可日である７月30日から支給することになる。

Copyright(c) 2000.2.山口県中小企業団体中央会. All RightsReserved.
Plan , Authoring & Design :山口県中小企業団体中央会
Last updated on Wed, Jul 30, 2008