山口県中小企業団体中央会

　管　理

・組合員数が201人を割った場合の総代会の存続について

Ｑ．	設立当初から組合員数が200人を超えていたため，総代会制を採用してきたが，経済情勢の変化等諸要因により，組合員企業の転・廃業が相次ぎ，現在組合員数は200人となり，総代会の存続要件（200人超）を欠いている。　今後もさらに，組合員の脱退があることが予想されることから，新規加入者の勧奨努力は行っているものの，当分の間は存続要件を満たすことは難しい状況になっている。　このように，組合員数が200人以下に減少した場合，定款は総代会のままとなっているが，総会と総代会のどちらを開催すればよいか。

Ａ．	総代会に関しては，中協法第55条（中団法第47条）に規定されているが，企業組合，協業組合を除く組合は，組合員数が200人を超える場合には，定款の定めるところにより，総会に代わるべき総代会を設けることができることになっている。　貴組合では，既に組合員数が200人となっており，総代会の存続要件（200人超）を欠いているので，総代会は設置し得ない状態にある。これは，たとえ定款により総代会を設けていても，組合員が減少し，法定数に達しなくなったときは，総代会は当然に機関としての機能を失うこととなるからである。　したがって，現行の定款が総代会規定のままになっていても，現在の状態が続く限り，議案審議は総会で行うこととなる。　そのため，現在，組合の実態と定款とが一致していないわけであるから，総代会制廃止に係わる定款変更を行うか，あるいは，速やかに組合員を増加して存続要件を満たすことが必要となる。

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Last updated on Wed, Jul 30, 2008