山口県中小企業団体中央会

　管　理

・中途脱退者に対する利用分量配当について

Ｑ．	本組合の事業年度は，９月から８月までである。本組合において，本年２月に法定脱退した者が７月に再び加入してきたが，利用分量配当は，脱退前の部分についてはこれをする必要がないと思うがどうか。

Ａ．	事業協同組合の剰余金の配当は，法第59条第２項の規定により利用分量配当の配当基準となる組合事業の利用分量の算定は，この配当が手数料，使用料等の過徴額の割戻し的な性格をもつものであるから，各組合員が当該事業年度内において納付した手数料，使用料等の額，又は共同事業の利用数量によって行われるのが適当であり，単に当該事業年度の組合員期間等で利用分量を算定することは適当でないと考える。　したがって，設問の９月から２月までの利用数量等を利用分量配当の算定基準から除外することは不適当であると考える。

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Last updated on Wed, Jul 30, 2008