山口県中小企業団体中央会

　解散・清算・登記・その他

・理事の退職金支給に関する手続について

Ｑ．	常勤理事に対する退職金の支給決定は，総会又は総代会の議決事項か，あるいは理事会の議決のみでよいか。　株式会社等においては，商法の規定により各会社の定款において，総会の付議事項となっているが，中協法には何らの規定がないか。　また退職金の支給に関し，期前において退職を予想していない場合に，中協法第51条の規定するところにより，収支予算，事業計画の変更を要するものとして，総代会（本組合は総代制をとっている）の議決を必要とするか否か。

Ａ．1	中協法においては，商法第269条を準用していないから，法律上は理事会の議決で行うことを妨げない。　しかしながら，事柄の性質上，理事会の決定では恣意的になるおそれがあること，商法との均衡等よりして定款に明記して，総会の議決事項とすべきであると思われる。
Ａ．2	退職金であると否とを問わず，支出をしようとする場合において，当該支出が収支予算において定められていないときは，原則として収支予算の変更について総会（総代会）の議決を要する。事業計画の場合も同様である。

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Last updated on Thu, Jul 31, 2008