山口県中小企業団体中央会

　解散・清算・登記・その他

・受取書の非課税の根拠について

Ｑ．	事業協同組合の組合と組合員間における受取書については，印紙税法別表第一表第22号の非課税物件欄の規定により「営業に関しない受取書」に該当し，課税されないこととなっているが，その根拠を具体的に示されたい。

Ａ．	事業協同組合等の事業は，営利を目的としていないので営業ではないと解されるが，印紙税法においては，営業について特別の規定を設け（印紙税法別表第一表第22号），事業協同組合等が出資者以外に対する事業を営業に含ませ，また，出資者が事業協同組合等に対する事業を営業から除外している。また，事業協同組合等が組合員に対する事業については，印紙税法に明文の規定はないが，営利を目的としていないから，当然のこととして特に規定を設けなかったものと考えられ，また，本来営業であるべき組合員が組合を対象として行う取引等を営業としていないこと等から，当然に営業ではないものと考えられる。　したがって，印紙税法上において，事業協同組合等の営業に関しない受取書として非課税とされるものは，事業協同組合等が組合員に発行するもの及び組合員が事業協同組合等に発行するものに限られているものと考えられ，この解釈による取扱いが一般的となっている。

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Last updated on Thu, Jul 31, 2008