山口県中小企業団体中央会

　協業組合

・研究・宣伝事業のみの協業化について　

Ｑ．	協業組合において，研究や宣伝の事業のみを行うことは可能であるか。

Ａ．	協業は，組合員の従来営んでいた事業の統合であるが，研究や宣伝の業務を生産，販売，加工等の事業の一環として従来から行っていた場合であっても，生産，販売，加工等の事業活動，すなわち本体事業の協業を伴わずに，これらのみを切り離して協業することは，従来営んでいた事業の統合とは考えられないので，協業対象事業にすることはできない。　しかし，従来営んできた生産等の本体事業を協業する場合には，これに必要な研究・宣伝等の事業を行うことは差し支えない。

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Last updated on Thu, Jul 31, 2008