山口県中小企業団体中央会

　協業組合

・配当に対する税制上の取扱いについて

Ｑ．	協業組合は，出資配当のほか，どのような方法でも利益の分配ができると聞いているが，これに対して課税面ではどう扱われるか。

Ａ．	お尋ねのように，協業組合は，定款に規定すれば，いかなる方法の分配も行うことができる。なお，定款に定めなければ出資配当に限られることになるが，出資配当についても，事業協同組合等のように年１割以内という制限がなく，どのような額の配当もできる。　したがって，協業前の各組合員の取扱実績に応ずる配当や，最低保障的に各組合員平等割の配当，あるいは協同組合の利用分量配当のように，組合との取引量に応ずる配当なども可能である。もちろん，１種類だけでなく，出資配当と平等割配当というように，各種の配当を組み合わせて配当することもできるわけである。　これら分配に対する税の取扱いは，すべて配当所得として取り扱われることとなっている（所得税法施行令第62条）。　したがって，配当所得とされる結果，協業組合がこれらの配当をした場合は，法人税について配当分に対する軽減税率が適用されることになる。　また，これら配当を受けた組合員については，組合員が法人の場合は，一定のものについて受取配当の益金不算入の適用が受けられ，個人の場合は，配当控除，源泉分離課税の対象となるほか，事業税の対象から除外されることとなる。　なお，協業組合が組合員に，これらの配当を交付する場合には，20％の源泉徴収をする必要がある。

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Last updated on Thu, Jul 31, 2008