山口県中小企業団体中央会

　Ｑ－２７代表理事、表見代表、参事等に関する質疑

Ｑ－２７－（1）代表理事を総会で選任することについて

Ｑ．

総会において理事を選挙する際、代表理事を特定して選挙することができるか？たとえば理事の定数は５名であるが、そのうち１名は代表理事となるので、選挙の際代表１名、代表権のない理事４名として総会で直接選挙したり、あるいは、選挙は普通に５名を選挙するが、最高得票者を代表理事とすることを条件として行うような選挙方法をとってよろしいか？

Ａ．

理事一般については、組合と委任契約を締結するのであるから（中協法第４２条において準用する商法第２５４条第３項）中協法においては、総会で選挙する旨を規定しているが（中協法第３５条第３項）、代表理事は、理事会を構成する他の理事との信任関係に立ちながら、理事会で決定された組合の業務の執行を正確に実施するところの組合の代表機関であると解される。
したがって、この趣旨から代表理事は、理事会において選任すべきものとして中協法第４２条で商法第２６１条第１項の規定を準用している。いわば代表理事の選任は理事会の専決事項であるから、これを直接総会で選挙することはできない。 (106-120)

Ｑ－２７－（2）協同組合に会長制を設けることの是非

Ｑ．

事業協同組合において、過去に理事長の職にあった者のうちから会長を選任し、代表理事の権限の若干を行わせる会長制を設けたいが、これは可能か？

Ａ．

ご照会の会長の身分あるいは職務権限の詳細が不明であるが、そのような会長は対外的には少なくとも表見代表とみなされ、また、一般的には組合の管理面において理事長との権限の分担等が複雑になり内部の統一が損なわれるおそれがある。
したがって、ご照会のような会長制を設けることは、法的には不可能ではないが、運営上好ましくなく、理事又は顧問として協力を得るのが適当である。
しかしながら、中協法においてこれを禁止する規定はないので、会長制を設けることが組合の実体からみて運営上最良の方法であれば、これを設けることも妥当と思料するが、その適否は実体から判断すべきものであるので所轄行政庁とも協議のうえ判断するのが適当と考える。 (107-122)

Ｑ－２７－（3）常任理事と表見代表との関係について

Ｑ．

定款を改正するに当たり第２７条第１項において「理事のうち１４人を常任理事」とすることとしているが、常任理事なる呼称は表見代表と見なされるか？

Ａ．

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事等一般の社会通念上組合を代表する権限を有するものと認められる名称を付した理事は表見代表理事と認められる（中協法第４２条で準用する商法第２６２条）。常任理事についても同様に代表権ありと認められる名称と解されるので、表見代表と見なされるものと考える。 (106-121)

Ｑ－２７－（4）参事と代表権を有しない常勤理事等の職能について

Ｑ．

代表権を有しない常勤理事は表見代表権者とみなされても業務の執行はできないものと解するが、一方参事は職員ではあるがその職務の代理権限は裁判上裁判外の広汎に及び、代表権のない常勤理事よりその職能範囲は広いものと解されるが如何。

Ａ．

参事は、組合に代わってその業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限、すなわち組合の事業全般に関する包括的な「代理権」を有している（中協法第４４条第２項、商法第３８条第１項）。一方、代表権のない業務担当理事の権限は、理事会の構成員として業務執行の決定などに参画する理事としての一般的権限のほかに、理事会の決議又はそれに基づく業務規則等に定められた業務執行の実行に当たる権限を有する。ただ、その業務執行の内容は、純粋に内部的な組合業務に限られ、少しでも組合外部に対する直接の関係を含む事項については、権限を有しない。
したがって、「職務権限の範囲」は、代表権のない業務担当理事の方が参事より広いが、「業務分担の範囲」という点では参事の方が広いと解する。
ただし、参事は職員の地位であり、その任免は理事会の決定によるので、理事以上の地位ということではない。 (125-138)