山口県中小企業団体中央会

　Ｑ－４１出資一口の金額の減少に関する質疑

Ｑ－４１－（1）出資１口の金額の減少について（その１）

Ｑ．

組合員の加入を容易にするため、従来出資１口の金額５万円を１万円に変更し、既加入組合員の出資１口を５口に変更する場合は、組合財産に実質的減少をきたさず、したがって債権者の利益を害するおそれもないと思われるが、この場合も中協法第５６条の手続を必要とするか？

Ａ．

出資１口の金額の減少には、一般的に、次の二つの場合がある。すなわち、事業の縮小等により予定出資額を必要としなくなった場合の減少、及び欠損を生じた場合における出資額と純財産額とを一致させるための減少である。したがって、おたずねの件のような場合は、実質的な出資１口の金額の減少ではないが、形式的には出資１口の金額の減少と解すべきであるから、中協法第５６条及び第５７条に規定する手続をとらなければならないものと解する。 (167-200)

Ｑ－４１－（2）出資１口の金額の減少について（その２）

Ｑ．

ある事業協同組合において、その組合員の引き受けた出資の払込みがすでに全額完済しているのであるが、更に出資の増額をはかって組合事業の拡充強化を行うとし、現行の定款の規定では出資１口の金額が１０，０００円であり、その払込みも１口につき２回払いの５，０００円であるが、これでは今後の増資を引き受けかねる組合員が大部分であるので、払込方法を緩和しようとして次のとおり定款を変更しようとしている。
なお、(2) の場合は１口の金額が２分の１になるが、その口数は２倍になるので現在の出資総額には減少をきたさない。
(1) １口の金額は現行のまま１０，０００円で、その払込方法を１口につき２，５００円（現行の２回払を４回払込）にする。
(2) １口の金額を現行１０，０００円から５，０００円に減少し、第１回の払込を１口につき２，５００円にする、という方法で何れも条文の中に但し書で増員分につき適用するということを明記しようとするものである。以上の場合において、(1)又は (2)の方法で定款変更認可申請をして、認可されるかどうか？

Ａ．

おたずねの件については、(1) 及び(2) のいずれの場合であっても認可されることができるものと解する。
なお、(1) の場合は単に出資の払い込み方法の変更であるからとくに問題はないが、(2) の場合は、出資１口の金額の減少であるので中協法第５６条及び第５７条の規定による債権者保護手続をとることが必要であり、またその手続を終了したことを証する書面を定款変更認可申請書に添付しなければならない（中協法施行規則第５条第３項）から注意が必要である。 (168-201)