山口県中小企業団体中央会

　組合設立

根拠法	添付書類等
中協法27条の2	事業協同組合等　定款、事業計画書（成立後2事業年度）、収支予算書（成立後2事業年度）、役員の氏名及び住所を記載した書面、設立趣意書、設立同意者がすべて組合員たる資格を有する者であることを発起人が誓約した書面、設立同意者がそれぞれ引受けようとする出資口数を記載した書面、創立総会の議事録又はその騰本。（正本2通）信用協同組合　事業協同組合の場合の添付書類に、次の書類を追加する。ただし、事業計画書及び収支予算書は成立後3事業年度分が必要。　業務の種類及び方法を記載した書面、常務に従事する役員の氏名及びその経歴を記載した書面、事務所の位置に関する書面。（正本2通）
中団法5条の17	協業組合　定款、協業計画書、事業計画書、役員たるべき者の氏名及び住所を記載した書面、設立趣意書、組合員たるべき者の名簿及び加入申込書（組合員がその事業の全部又は一部の協業をする旨を記載する）、組合員たるべき者がすべて組合員となる資格を有する者であることを発起人が誓約した書面、収支予算書、創立総会の議事録の謄本。（正本2通、写1通）
中団法42条	商工組合　定款、事業計画書、役員たるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書面、組合員又は会員たるべき者の名簿及び加入申込書、創立総会の議事録の謄本、地区内の資格業者の2分の1以上が加入しているかについての認定の参考となるべき事項を記載した書面。　中小企業者以外の者の加入を認める場合は、地区内の資格事業者の3分の2以上が中小企業者であり、かつ、総組合員の3分の2以上が中小企業者であることについての認定の参考となるべき事項を記載した書面。　出資商工組合の場合は、収支予算書、組合員たるべき者がそれぞれ引受けようとする出資口数を記載した書面。（正本2通、写1通）