平成７年４月の雇用保険法の改正により、高年齢雇用継続給付の制度が発足した。 高齢者の働く意欲と能力に応え、定年後の雇用継続を進める観点から賃金額が６０歳時点と比べて２５％（平成１５年４月までは１５％）を超えて低下した状態で雇用を継続する（他の企業へ転職してもよい）高齢者に対して、給付を行う制度である。 　支給対象者は、６０歳以上６５歳未満の雇用保険の被保険者であり、被保険者期間が５年以上あることが必要となる。 　 ６０歳到達後、失業給付を受給せずに雇用が継続された者に対して支給される（ただし、６５歳に達するまで） 失業給付を受給した後、再就職した者に対して支給される 失業給付の残日数が２００日以上であれば、２年間、１００日以上であれば、１年間の支給