全国中央会及び山口県中央会では、昨今の原油・原材料の価格上昇等の影響により、親事業者による下請事業者に対する買いたたきの増加が報じられるなど、中小事業者の取引環境が厳しくなっている中、平成１９年度に政府において策定された「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」（以下「下請ガイドライン」という。）を普及啓発するため、中小事業者等向け「下請ガイドライン説明会」を、無料で開催いたします。
「下請ガイドライン」は、親事業者（元請負人／荷主）・下請事業者（下請負人／下請）双方にとって利益のある関係（“ｗｉｎ−ｗｉｎ”の関係）の構築等を目的として、問題事例や望ましい取引実例（ベストプラクティス）など、下請適正取引のあり方等を具体的に示すもので、現在１０業種（『素形材』『自動車』『産業機械・航空機等』『繊維』『情報通信機器』『情報サービス・ソフトウェア産業』『広告』『建設』『トラック運送』『建材・住宅設備』）が策定されています。『食品』関係等の１０業種以外のガイドラインについても、平成２０年度以降順次策定される予定となっています。
＊下請けガイドライン一覧
http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/guideline.htm
