中央会の支援事業

具体的な支援施策

本会が取り組む支援事業のうち、皆様にご利用していただきやすい事業をご紹介します。詳しくは本会までお問い合わせください。

(参考)中央会アクションプラン2021

中央会では、連携する中小企業等の事業活動を支援するための行動計画「アクションプラン」を策定しています。詳細は下記をご覧ください。

中央会アクションプラン2021

中小企業組合等課題対応支援事業

組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開発など、様々な取組みに対して支援を行う全国中小企業団体中央会の補助事業です。補助率:補助対象経費の10分の6の範囲内 ※設立1年以上のすべての組合が対象

詳しくは、全国中小企業団体中央会のホームページをご覧ください。

活路開拓事業

専門家を招聘して委員会を開催するほか、市場調査、試作品の開発、成果を発表する場を設けるなどして、課題を解決し、成果を共有していきます。

(大規模・高度型)上限 2,000万円 (下限 100万円)
(通常型) 上限 1,200万円 (下限 100万円)


展示会等出展・開催事業

国内外の展示会出展や開催経費が対象となります。

上限 1,200万円 (下限 なし)

組合等情報ネットワークシステム等開発事業

組合等が行うアプリケーションシステム開発や、情報ネットワークシステムの開発を目指した計画立案やRFP(提案依頼書)策定に対して補助します。本事業では、外部から専門家を招聘して設計や検討を行ったり、専門業者に対してシステムの開発を委ねた場合の経費等が対象となります。

(大規模・高度型) 上限 2,000万円 (下限 100万円)
(通常型) 上限 1,200万円 (下限 100万円)

取引力強化推進事業

組合員である中小企業・小規模事業者の連携による取引力強化促進を図るために実施する、共同販売・共同宣伝、組合員の事業・企業紹介等のために組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性 化・組合員の受注促進等の取り組みに対して助成を行います。※構成員の2分の1以上が小規模事業者の組合が対象 ※5月~7月頃に公募予定

補助率:3分の2
補助金額:(上限)50万円 (下限)10万円

小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業

組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のための実現可能性調査(フィージビリティスタディ)、実現可能性調査の結果を具現化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。※構成員の3分の4以上が小企業者の組合が対象 ※ 5月~7月頃に公募予定

補助率:10分の6
補助金額:(上限)120万円

組合等活性化支援事業

新事業展開、マーケティング、技術向上対策、地域資源活用、環境対応、人材育成、既存事業の活性化など、組合が抱える課題に対応するための研修会の開催や現地研修実施等を支援します。※1/2受益者負担

組合等経営相談事業

組合及び、組合員企業で発生する専門性の高い諸問題(経営、法律、労働、税務、IT等)について、専門家を活用し、解決に向けて相談対応します。※1/2受益者負担

組合情報化推進研修事業

インターネットを介した新しいサービスの活用・実践、SNSの活用、IT・クラウド導入に向けた知識など、情報技術に対する理解と活用法などを習得するために講習を行います。

外国人技能実習制度適正化事業 

受入事業を行う組合(監理団体)に対する適正化指導を実施するとともに、組合間の情報連携のほか、各監理団体に対する適正化に向けた講習会等を開催します。

連携事業継続力強化計画策定支援事業

中小企業強靭化法案に基づき、事業者による災害に対する事前の備えを促すため、経営資源の融通など、複数の中小企業が連携して行う「 連携事業継続力強化計画」の策定を支援します。

消費税軽減税率対応窓口相談等事業

消費税率の引上げや軽減税率の導入など、制度変更への円滑な対応のため、経営の効率化、売上アップ等、抱える課題に対応した講習会の実施、専門家派遣の実施やパンフレット等による周知を実施します。

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業

中小企業・小規模事業者の未来をサポートする応援サイト「ミラサポ」を効果的に活用しながら、組合員企業等が抱える高度、専門的な経営課題の解決を図るために専門家を派遣して支援します。

9月~10月は事業承継集中支援期間です!

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