企業組合って何？
企業組合とは、個人の経験やスキルを活かして事業に参加し、会社と同様に営利事業を行うことができる法人組織です。
中小企業等協同組合法に基づく中小企業組合組織の一つです。
企業組合４つのポイント
- 個人４人以上で出資する法人
- 県知事認可法人で高い信頼性
- 一人一票で発言権は平等
- 税制・補助金の優遇措置
企業組合と言うと、「企業が集まってつくる組合でしょ？」と思われがちですが、そうではありません。主婦や個人事業者など、個人の方々（４人以上）が組合員となって資本と労働を持ち寄り、自らの働く場を創造するための組織で、「会社と同じような活動ができる組織」です。少額の出資金で簡易に設立できることから、主婦、企業をリタイアした方、高齢者等が自らの経験・ノウハウをいかして地元特産品の販売といった地域振興分野や介護福祉分野、ＩＴ関連分野等さまざまな分野で活用されています。
社会貢献（公益性）を大きな目的として掲げつつ、稼ぐ（収益性）ことも重視する企業組合が多いです。
こんな方におススメです
- 仲問とともに創業したい／会社を設立したい
- 社会課題を解決する団体を作りたい
- 多様な立場の人が平等に発言できる形が理想
- 実行委員会や協議会から自走できる組織を作りたい
企業組合のメリット
１ どんな事業でも実施でき利益追求OK
専門知識や技能を活かした事業をはじめ、地域に溶け込んだコミュニティビ
ジネス（地域食堂、保育園や介護施設）など、定款に掲げれば事業に制約はありません。また配当も可能です。
NPO法人と違って制約がなく、利益を追及できる！
２ 県知事認可法人
県知事「認可」法人のため、設立直後から高い信用力があります。金融機関からの融資や各種補助金等を受け取ることも可能となります。
設立直後から社会的信頼性が高い！
３ 税制優遇される
税制優遇として、登記に対する登録免許税が非課税(0円）のため、設立時の
初期費用を抑えることができます。代表理事の変更登記も非課税のため維持費用を抑えることができます。
設立費用が安価でローコストで運営できる！
４ 議決権・選挙権が平等
意思決定は出資額の多寡にかかわらず、1人1票、全員平等。みんなで決めてみんなで運営するというスタイルで民主的な組織運営が確保できます。社長と社員といった縦の関係ではありません。
発言権は平等で民主的な運営が可能！
５ 法人も組合員となれる
法人も「特定組合員」として組合員となれるため、資本の充実等が図れます。ただし法人等の特定組合員数は総組合員の1/4以下に制限されている等の制約があります。
法人もサポーター役として参加できる！
６ 株式会社への組織変更が可能
将来的に事業規模が拡大した場合、組合を解散することなく株式会社へ組織変更が可能です。
解散することなくスムーズな組織変更が可能！
７ 使い勝手の良い補助金
企業組合が活用しやすい補助金制度等があります。
- 取引力強化推進事業（補助金額の上限50万円 補助率2/3）
- 小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業（補助金額の上限120万円 補助率 6/10）
- 課題に対応するための研修会の開催費用補助
８ 中央会という専門支援機関の存在
中央会は組合支援の専門機関です。設立のご相談・事業計画の策定・設立書類の作成サポートから始まり、設立後も事業運営や行政庁への書類提出、補助金の申請など手厚くサポートします。（設立後は山口県中央会へぜひご入会ください）
全国の企業組合事例
全国的に、近年はソーシャルビジネスを行う組合が多く設立されています。
- 子育て女性サポート企業組合（子育て中の女性に対し、家事代行・託児サービスを実施）
- 障がい者福祉企業組合（障がいのある人の家族が組合員となり、障がい者福祉サービスや生活用吊を販売する店舗を運営）
- ワイナリー企業組合（農家民宿経営者を中心にワインで地域活性化を図るため設立）
- 手作り食品企業組合（主婦を中心に設立し地元道の駅で商品を販売）
- 電気工事企業組合（電気工事の資格を持つ企業遠職者仲間で設立）
- 宿泊施設の管理企業組合（廃校を活用した宿泊施設の管理を行う団体が法人化）
- 特産野菜活用企業組合（農産物の産地ブランド化に取り組む生産者が集まり、加工・販売を担うために企業組合を設立）
よくある質問
Q 設立までにどのくらいお金がかかるの？
A 株式会社や合同会社と違って登録免許税は非課税で、実質0円で設立できます。ただし法務局へ登記する際の印鑑を作成したり、創立総会をするために会場を借りたりする費用はかかります。
Q 維持費はどのくらいかかるの？
A 赤字の場合でも法人税が毎年かかります。登記は非課税ですので役員改選の場合等の費用はかかりません。
Q 設立は簡単ですか？
A 書類作りなどは可能な限り中央会がサポートします。設立される皆様には、事業コンセプトや収入見込みなどをしっかりとお考えいただくことが重要です。設立の流れなどは「企業組合ガイドブック」をご覧ください。
Q 設立までどのくらいの時間がかかりますか？
A 場合にもよりますが、メンバーや事業計画が固まっていれば１か月程度で可能です。
Q ルールはある？
毎年、所管行政庁である県に決算関係書類を提出する必要があります。その他、組合員比率、出資比率、従事比率などのルールがあります。中央会がご説明しますのでお問合せください。
Q 個人事業主が組合員となる場合、協同組合と企業組合はどう違うの？
A どのように組合事業に関わるかが異なります。企業組合の場合、基本的に、自らが企業組合の一員となって事業を実施し、勤労の対価として給与所得を受け取ります（事業所得ではなく給与所得となります）。場合によっては社会保険・労働保険に加入することになります。原則、企業組合で行う事業と同様の仕事は自分自身では行えません。
企業組合ガイドブック
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お問い合わせ先
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山口県中小企業団体中央会 連携支援部
電話 083-922-2606 E-mail ycdc@axis.or.jp
