組合等の設立や運営の支援、任意グループなどの緩やかな連携組織の形成支援などを行っています。金融・税制や労働問題など中小企業の経営についてお気軽にご相談ください!

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中小企業組合とは

山口県中央会が支援する”組合”とは、法に基づいた中小企業組合のことで、「事業協同組合」「企業組合」「商店街振興組合」等があります。

 目的によってその形態はそれぞれ違いますが、商店街では商店街振興組合がつくられ、アーケードや街路灯を設置して、地域の環境整備に取り組んでおります。
 また郊外で工場集積をする工業団地も協同組合が母体となって建設されています。
 そして、グループ創業の手段として定年退職した企業OBが集まり中小企業のコンサルティングを行ったり、農家の主婦の方々が集まって地域特産品をつくり販売している企業組合などもあります。

組合を作る一歩手前にある「グループ化」について紹介したページはこちらです。

中小企業組合の種類~中小企業者同士の連携? 個人同士の連携?~

中小企業組合には、中小企業者同士が連携する「事業協同組合」と、個人や個人事業主同士がひとつの企業体となって連携する「企業組合」があります。そのほかにも、「商店街振興組合」や「商工組合」などもあります。(様々な組合の種類はこちら。)

ここでは、最近の設立数が多い「事業協同組合」と「企業組合」に絞って詳しくご説明します。それぞれリンク先をご覧ください。

中小企業者同士の連携(事業協同組合)はこちら
個人や個人事業主同士がひとつの企業体となって連携する(企業組合)はこちら

法人組織比較表

事業協同組合って何?企業組合って何?そんなあなたには、各法人組織と組合とを比較してみることをお勧めします。

法人組織比較表 
(事業協同組合、企業組合、株式会社、一般社団法人等との比較)

事業協同組合と株式会社の違い

設立までの流れ

組合を設立するためには、県や国等の行政庁の認可を受けるなど、一定の手続きが必要となります。

組合設立の手続きは、組合の種類によって若干異なりますが、概ね次のような手順で設立発起人が中心となって行います。

設立までのフロー図

詳細はこちらをご覧ください。

よくある質問

設立に際してよくある質問をまとめました。

  • Q提出書類が多いようですが自分で作成できるか不安です
  • A山口県中央会がすべての書類作りをサポートします!ご安心ください。
  • Q農業者の組合員資格について
  • A農家であっても、事業協同組合を組織することは差し支えありません。
  • Q保育所経営者の組合員資格について
  • A児童福祉法に基づき設置された児童福祉施設たる保育所の経営者は、中協法第8条の規定による事業者と見做してよいと考えられます。
  • Q賦課金額は月どのくらいにしたらよいですか?
  • A企業組合を除く協同組合等は、組合員に事業費以外の経費例えば、事務職員給料、通信費、水道光熱費等を定款の定めにより徴収することができます。この賦課金には一般管理費を賄う一般賦課金と組合の研修事業(教育情報事業)を賄う教育情報賦課金とがあり、事業計画を作成する際の目安として一般賦課金は組合の一般管理費の80%以上、教育情報賦課金については教育情報事業費全部を費用に充ててください。
  • Q出資金額はどのくらいにしたらよいですか?
  • A組合は事業を行うためには資本を必要とするため中小企業等協同組合法で組合員に少なくとも1口以上出資をさせることと規定しています。出資1口の金額及び総額をどの程度にすべきかについては特に定められていませんが組合員の規模及び数、組合事業を勘案し、妥当な額を決定してください。具体的には実情に合わせて中央会指導員がアドバイスさせて頂きます。
  • Q組合員の資格業種について
  • A組合員資格は、組合の目的、性格等に応じて組合員となるものの範囲を定款に定めることとなっており、組合組織の最も基本的な事項です。組合員資格業種を定款に記載する場合は、総務省が発行する「日本標準産業分類」を参考にして下さい。

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