具体的な支援施策
本会が取り組む支援事業のうち、皆様にご利用していただきやすい事業をご紹介します。詳しくは本会までお問い合わせください。
（参考）中央会アクションプラン2021
中央会では、連携する中小企業等の事業活動を支援するための行動計画「アクションプラン」を策定しています。詳細は下記をご覧ください。
◆専門家派遣・講習会編
①組合等経営相談事業
ａ．個別相談対応事業
組合及び組合員企業が抱える専門性の高い諸問題（経営、法律、労働、税務、IT等）について、専門家を活用し、解決に向けて相談対応します。 ※1/3受益者負担
ｂ．個別相談対応集中支援事業
決算等組合事務運営の課題を抱えている組合に対し集中的な相談対応を行い、必要に応じて、専門家等に繋ぐなど、自立化に向けた支援を行います。 ※1/3受益者負担
②組合等活性化支援事業
新事業展開、マーケティング、技術向上対策、地域資源活用、環境対応、人材育成、既存事業の活性化など、組合が抱える課題に対応するための研修会の開催や現地研修実施等を支援します。※1/3受益者負担
③インボイス制度対応支援事業（事業環境変化対応型支援事業）
令和5年10月から適用されるインボイス制度について個別相談窓口を設置するとともに、インボイス制度に関連したテーマについて講習会を開催します。また個別案件に対して税理士などの専門家を無料で派遣します。
④制度改正等の課題解決環境整備事業
県内の中小企業組合及び組合員企業などを対象に、制度改正等に関連した多様なテーマに対応して弁護士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士などの専門家を派遣します。
⑤ＤＸ導入支援事業
激変する社会環境への対応や生産性向上のために必須となっているデジタル化（DXの導入）への対応力を強化するため、事業者の取組度合いに応じた有用な情報提供を行うとともに、DX推進の障壁となる課題解決のための専門家派遣を行うDXハンズオンサポートを行います。
⑥中小企業ＢＣＰ策定支援事業
自然災害や新型コロナウイルス感染症の拡大など様々な緊急事態に遭遇した場合でも、中核事業を継続するためには、平時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法を取り決め、BCP (Business Continuity Plan : 事業継続計画) として事前に策定することが必要です。本事業では、BCP策定にあたっての専門家を派遣します。
⑦連携事業継続力強化計画策定支援事業
中小企業強靭化法案に基づき、事業者による災害に対する事前の備えを促すため、経営資源の融通など、複数の中小企業が連携して行う「連携事業継続力強化計画」の策定を支援します。
◆補助金編
①中小企業組合等課題対応支援事業
組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開発など、様々な取組みに対して支援を行う全国中小企業団体中央会の補助事業です。補助率：補助対象経費の10分の6の範囲内 ※設立１年以上のすべての組合が対象
詳しくは、全国中小企業団体中央会のホームページをご覧ください。
a．中小企業組合等活路開拓事業
専門家を招聘して委員会を開催するほか、市場調査、試作品の開発、成果を発表する場を設けるなどして、課題を解決し、成果を共有していきます。また、 国内外の展示会出展や開催経費も対象となります。
（大規模・高度型）上限 2,000万円 （下限100万円）
（通常型） 上限1,200万円 （下限100万円）
（展示会）上限1,200万円（下限なし）
b．組合等情報ネットワークシステム等開発事業
組合等が行うアプリケーションシステム開発や、情報ネットワークシステムの開発を目指した計画立案やＲＦＰ（提案依頼書）策定に対して補助します。本事業では、外部から専門家を招聘して設計や検討を行ったり、専門業者に対してシステムの開発を委ねた場合の経費等が対象となります。
（大規模・高度型） 上限 2,000万円 （下限100万円）
（通常型） 上限 1,200万円 （下限100万円）
②取引力強化推進事業
組合員である中小企業・小規模事業者の連携による取引力強化促進を図るために実施する、共同販売・共同宣伝、組合員の事業・企業紹介等のために組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性 化・組合員の受注促進等の取り組みに対して助成を行います。※構成員の2分の1以上が小規模事業者の組合が対象 ※5月~7月頃に公募予定
補助率：3分の2
補助金額：（上限）50万円 （下限）10万円
③小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業
組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のための実現可能性調査（フィージビリティスタディ）、実現可能性調査の結果を具現化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。※構成員の3分の4以上が小企業者の組合が対象 ※ 5月~7月頃に公募予定
補助率：10分の6
補助金額：（上限）30万円
