具体的な支援施策
本会が取り組む支援事業のうち、皆様にご利用していただきやすい事業をご紹介します。詳しくは本会までお問い合わせください。
（参考）中央会アクションプラン2024
中央会では、連携する中小企業等の事業活動を支援するための行動計画「アクションプラン」を策定しています。詳細は下記をご覧ください。
◆専門家派遣・講習会編
①組合等経営相談事業 （補助率約2/3）
組合及び組合員企業が抱える専門性の高い諸問題（経営、法律、労働、税務、IT等）につ いて、専門家を活用し、解決に向けて相談対応します。 また、決算等組合事務運営の課題を抱えている組合に対し集中的な相談対応を行い、必要 に応じて、専門家等に繋ぐなど、自立化に向けた支援を行います。 （複数回実施可能）
②組合等活性化支援事業 （補助率約2/3）
【個別課題対応型】 マーケティング、技術向上対策、地域資源活用、環境対応、脱炭素化・省エネ、人 材育成、ＤＸ対応、販路開拓、魅力向上・就労環境改善など、組合及び組合員企業が 抱える課題に対応するため開催する研修や現地視察等に対して支援を行います。
【事業環境変化対応型】 事業環境の変化に対応するため新事業の実施に向けた試作・開発、販路開拓、生産 技術開発、広報活動等の取組について継続的に支援し、専門家の活用など円滑な事業 展開に導くため必要な経費を補助します。（いずれの型も複数回実施可能）
③ 事業環境変化対応型支援事業（定額補助）
インボイス対策や価格転嫁対策等の諸課題に関連したテーマについて、講習会の開催費を 補助します。また個別案件に対しては弁護士、税理士、中小企業診断士等の専門家を無料 で派遣します。※１回限り
④ 制度改正等の課題解決環境整備事業（定額補助）
制度改正等によって生じる組合及び組合員企業の課題に対して専門家（弁護士、税理士、 中小企業診断士等）を無料で派遣する事業です。※１回限り テーマ：働き方改革への対応、人材育成、事業継続力強化計画の策定、生産性の向上、事 業承継など
⑤ ＤＸ・デジタル化推進事業
激変する社会環境への対応や生産性向上のために必須となっているデジタル化（DXの導 入）への対応力を強化するため、事業者の取組度合いに応じた有用な情報提供を行うとと もに、DX推進の障壁となる課題解決のための専門家派遣を行うDXハンズオンサポートを 行います。
⑥中小企業ＢＣＰ策定支援事業
自然災害や新型コロナウイルス感染症の拡大など様々な緊急事態に遭遇した場合でも、中核事業を継続するためには、平時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法を取り決め、BCP (Business Continuity Plan : 事業継続計画) として事前に策定することが必要です。本事業では、BCP策定にあたっての専門家を派遣します。
◆補助金編
①中小企業組合等課題対応支援事業
組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開発など、様々な取組みに対して支援を行う全国中小企業団体中央会の補助事業です。 補助率：補助対象経費の10分の6の範囲内
詳しくは、全国中小企業団体中央会のホームページをご覧ください。
a．中小企業組合等活路開拓事業 （補助率6/10）
組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開発など、様々な取組み に対して支援します。中央会指導員が伴走型の支援をします。
・活路開拓事業 市場調査、試作品の開発、将来ビジョンの策定などの取組を補助します。
【補助金額】（上限）大規模・高度型 2,000万円 通常型 1,200万円 （下限）100万円
・展示会等出店・開催 国内外の展示会への出展や展示会の自主開催を補助します。
【補助金額】 （上限）1,200万円（下限）なし
b．組合等情報ネットワークシステム等開発事業 （補助率6/10）
組合等が行うアプリケーションシステムや情報ネットワークシステムの開発、開発のため の計画立案、ＲＦＰ（提案依頼書）策定を支援します。
【補助金額】 （上限）大規模・高度型 2,000万円 通常型 1,200万円 （下限）100万円
②取引力強化推進事業 （補助率2/3）
共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な 事業を支援します。 （例）組合ホームページやチラシ等の作成、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業 【補助金額】 （上限）50万円（下限）10万円
補助率：3分の2
補助金額：（上限）50万円 （下限）10万円
③小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業 （補助率6/10）
既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ（実現可能性調 査）、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行 います。 （実現可能性調査） （具体化のための事業） （例）アンケート/テストマーケティング → 新商品・新技術の開発/実証システムの開発
【補助金額】 （上限）30万円
