仲間と法人を作るなら企業組合

このような希望をお持ちではないでしょうか？

いずれかに当てはまる場合は、ぜひ「企業組合」をご検討ください！

企業組合３つの特徴

企業組合は法人組織のひとつで、次のような特徴があります。

さらに！県知事認可法人であるため設立費用が０円に優遇されています。

※「定款認証：不要」「印紙税：非課税」「登録免許税：非課税」であり実質の設立費用がかかりません。（出資金は別途必要です）

個人４人以上が集まり、お互いの経験やスキルを活かして事業（ビジネス）を実施する株式会社と近い形態の組合です。実施する事業は何でもOKで制約がありません。

このように企業組合は、株式会社と同じような収益事業が行えるため営利組織の一面と、非営利組織に見られる平等性の一面とがある法人です。

従業員を雇用することはできますし、運営面は株式会社とほぼ同じです。（法人税法上は株式会社と同じ「普通法人」として扱われます）

登記に対する登録免許税が非課税(0円）に優遇されているため、初期費用が抑えられスモールスタートが可能です。（出資金は必要）　また、２年ごとに実施する必要のある代表理事の変更登記も非課税となるため、維持費用を抑えることができます。

県知事の認可法人のため、設立直後から高い信用力があります。

出資の多寡にかかわらず、議決権・選挙権は１組合員１票で平等です。これまでの実績や年齢に関わらずフラットな関係性が保てます。

組合への加入・脱退は自由で、メンバーの変更があっても組織を維持しやすいです。任意団体の場合、代表者個人名義となることが多いため代表者の変更手続きが大変ですが、法人の場合は比較的スムーズに変更できます。

中央会は組合支援が専門です。設立書類は中央会が万全サポートし、設立後は事業運営をサポートします（設立後はぜひ中央会へご入会ください）

将来的に事業規模が拡大した場合、組合を解散することなく株式会社へスムーズに組織変更が可能です。

株式会社との比較は以下のとおりです。

	企業組合	株式会社
目的	働く場の確保、経営の合理化	利益追求
根拠法	中小企業等協同組合法	会社法
設立人数	４人以上	１人以上
行政の認可	必要（県知事等）	不要
設立費用の例	定款認証　不要印紙税　非課税登録免許税　非課税設立は中央会がサポート合計　0円	定款認証　3万～5万円印紙税　4万（電子定款の場合不要）登録免許税　最低15万円上記の他、専門家に依頼した場合は費用が加算合計　18万～24万円
発言権（議決権）	平等	出資額に応じる

企業組合は、全国で約1,600組合が存在しています。（令和4年3月末、全国中小企業団体中央会調べ）

実施する事業は観光、農業、地元食材を活用した加工品づくり、飲食店の運営、サービス業など様々です。

行政庁の認可法人であり、営利と非営利の間というイメージからか、近年では、地域課題の解決を「ビジネス」の手法で取り組むコミュニティビジネスを行う組合が多く設立されています。

企業組合を選んだ理由としては、設立費用がかからない、信頼性がある、全員平等であるという理念に共感した、時間場所契約にとらわれない柔軟な働き方が可能、経営者でありながら自らもプレイヤーとして事業に参画する制度に魅力を感じた等が挙げられています。

具体的な設立の流れは以下のとおりです。

設立に際しては、中央会が全面的にバックアップしますのでご安心ください。

企業組合制度を紹介するガイドブックを作成しています。以下の画像をクリックしてダウンロードしてください。本会にお問い合わせ頂ければ、冊子での提供も可能です。

本会では、組合設立に関するご相談を随時受け付けています。

１人では一歩踏み出せないけれど、ご家族や友人などの気の合う仲間とならビジネスを始めてみたいと思いませんか？

相談料はかかりません。訪問しての相談対応やオンライン会議、電話相談が可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

山口県中小企業団体中央会　連携支援部
電話　083-922-2606　　E-mail　ycdc@axis.or.jp