株式会社への組織変更も可能

こんな方々にオススメ、組織変更!

  • 異業種連携の組合で、共同研究開発の成果を新たな事業として成長・発展させたい
  • 企業組合での事業が軌道に乗ってきたため、株式会社として事業を発展させたい

     →事業協同組合、企業組合、協業組合から株式会社への組織変更が可能です!

 組合に蓄積された研究開発の成果等の事業実績や資源・資産をそのまま会社に移行させ、事業を休止することなく新事業のために有効活用することができます。
  事業協同組合、企業組合等は、事業の発展段階や環境変化に応じて多様な連携組織形態を選択し、柔軟な組織再編が行えます。詳しくは山口県中央会までお問合せください。

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