組合等の設立や運営の支援、任意グループなどの緩やかな連携組織の形成支援などを行っています。金融・税制や労働問題など中小企業の経営についてお気軽にご相談ください!

当サイトは、Firefox,Chrome, Opera,Safariなどのモダンブラウザ最新版に最適化されています。

平成30年大島大橋の損傷に関する特別相談窓口設置及び支援対策

本会では、平成30年大島大橋の損傷の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者を対象として資金繰り等に関する相談を受け付ける相談窓口を設置しました。ご相談等ございましたら、お気軽にご連絡ください。

その他、中小企業者向け支援策の情報をまとめましたので、是非ご活用下さい。

平成30年大島大橋の損傷に関する特別相談窓口設置(山口県中央会)

本会では、平成30年10月22日に発生した大島大橋(山口県大島郡周防大島町)損傷により影響を受けている中小企業者を対象として資金繰り等に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置しましたのでお知らせいたします。ご相談等ございましたら、お気軽にご連絡ください。

受付時間

月曜日~金曜日の8時30分~17時15分(土・日、祝祭日を除く)

相談窓口

山口県中小企業団体中央会 管理・企画課 TEL083-922-2606

セーフティネット保証4号の適用

平成30年11月15日、山口県から、大島大橋損傷によって多数の中小企業・小規模事業者が事業活動に影響を受けている、または受けるおそれが生じたとして、セーフティネット保証4号※の指定の要請がありました。

※ 「セーフティネット保証4号」とは、売上高等が減少している中小企業者等の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証する制度です(以下の参考資料(1)をご覧ください)。
これを踏まえ、経済産業省は、大島大橋損傷の影響により売上高等が減少している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、以下の地域を対象にセーフティネット保証4号を発動することとしました。

【指定地域】
山口県大島郡周防大島町

近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、本日から、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。

既往債務の返済条件緩和等の対応

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会において、今回の大島大橋の損傷に関して、既往債務の条件緩和などにも柔軟に対応することとしています。

<参考>

中小企業庁ウェブサイトへ(別ウィンドウで開きます)外部サイト


▲Pagetop