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平成24年度中小企業者に関する国等の契約の方針

国は、官公需における中小企業者の受注機会の増大を図るため、平成24年度における国等の契約の方針を6月22日に閣議決定しました。

また、山口県は、各市町長等への中小企業者の受注機会の増大並びに官公需適格組合の活用について依頼を行いました。

概要

平成24年度の中小企業向け契約目標額は、より一層中小企業への配慮を推し進める観点から、約3兆8,312億円(前年比約397億円増)とし、目標率については過去最高の56.3%としました。

なお、平成23年度の中小企業向け契約実績は、東日本大震災の復旧・復興事業において中小企業の積極的な活用を図ったこともあり、前年度比約3,991億円増の約3兆6,256億円となりました(前年度比約12.4%増)。また、中小・小規模企業の活用を一層進めるため、小規模企業の特性を踏まえた評価や元請け事業者が外注する際の中小企業者の評価・活用の配慮措置等を新たに講じることとしました。

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