組合等の設立や運営の支援、任意グループなどの緩やかな連携組織の形成支援などを行っています。金融・税制や労働問題など中小企業の経営についてお気軽にご相談ください!

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共済制度の詳細

オーナーズプラン

経営者の事業承継対策とリスクマネジメントのために。

山口県中央会の会員組合に所属する組合員(法人または個人事業主)をご契約者とする生命保険契約です。

パートナーズプラン

従業員の皆様の保健準備をサポートします。

山口県中小企業団体中央会の会員組合に所属する組合員(法人または個人事業主)に勤務する役員・従業員をご契約者とする生命保険契約です。

 制度概要

山口県中央会の会員組合に所属する組合員(法人または個人事業主)をご契約者とする生命保険契約で、団体扱いとなりますので、一般扱(口座振替扱月払等)でご契約いただくよりも、保険料が割安になります。詳細については、三井生命の各商品説明をご覧ください。

特定退職金共済制度

人材の確保と定着のために従業員退職金準備を。

 制度概要

この制度は、 特定退職金共済制度実施団体(山口県中小企業団体中央会)が所轄税務署長の承認を受けた「退職金共済規程」に基づき実施する制度です。組合員(法人または個人事業主)が従業員のために予め掛金を山口県中小企業団体中央会に支払い、退職金は、退職した従業員(被共済者)へ直接お支払いたします。

共済契約者=掛金負担者

組合員(法人または個人事業主)…掛金は全額損金または必要経費として取り扱われます。(所得税法施行令第64条、法人税法施行令第135条)

被共済者

従業員(被共済者になれない方…個人事業主および個人事業主と生計を一にする親族、法人の役員(使用人兼務役員を除く)、他の特定退職金共済制度の被共済者)

退職金受取人

退職した従業員

※詳細は、三井生命保険株式会社山口支社にお問い合わせのうえ、山口県中小企業団体県中央会の「退職金共済規程」、「特定退職金共済制度パンフレット」をご覧ください。

特定退職金共済制度実施団体:山口県県中小企業団体中央会

特定退職金共済制度引受保険会社:三井生命保険株式会社

お問い合わせ・資料ご請求先
 三井生命保険株式会社山口支社 下関市観音崎町12番12号 電話083-223-0322

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)

倒産防止で経営の安定を

本会では、取引先が倒産!売掛金等が回収出来ない!資金が不足する!などの「もしも」のときに貸付けが受けられる経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)の業務を受託しています。万が一の事態には、掛金総額の10倍に相当する額まで貸付けが受けられます。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)とは

「経営セーフティ共済」は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者が倒産する事態(連鎖倒産)または、倒産に至らないまでも著しい経営難に陥る事態を防止するため、毎月一定金額を掛け、万が一取引先事業者が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難となった場合には、掛金総額の10倍に相当する額まで貸付けを 受けることができる共済制度です。中小企業倒産防止共済法に基づき、国が全額出資する独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。平成22年6月末現在、30万社が加入しており、また貸付累計件数は約26万件,貸付累計金額は1兆8千億円です。 (経営セーフティ共済は中小企業倒産防止共済の愛称です。)

詳しくは 中小機構のHP(小規模企業共済・中小企業倒産防止共済) をご覧ください。

お問い合わせ先

独立行政法人中小企業基盤整備機構 共済相談室(コールセンター)電話 050-5541-7171

中小企業PL保険

もしものPL事故に備える保険

商工3団体による中小企業のための全国制度です。中小企業のための専用商品設計による割安な保険料実現。商工会議所・商工会・中小企業団体中央会のいずれかに属される方のみ加入できます。

制度の概要

本制度に加入した中小企業の皆様が製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、製品の引渡し後または仕事の終了後に日本国内において他人の生命や身体と害するような人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故が遡及日(本制度に最初に加入した日。一度本制度から脱退した場合は、再度加入した日の翌日(中途加入の場合は再加入日))以降に発生し、加入期間中に日本国内において皆様に対して損害賠償請求がなされたことによって、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を被った場合に、保険金をお支払いいたします。

詳しくは 中小企業PL保険制度(全国中央会) をご覧ください。

中央会ビジネスJネクスト

従業員の安心と、経営リスクの軽減を両立!従業員の業務上のケガの補償を割安な保険料で準備したいと思いませんか?

制度の特色

  • 納得の保険料水準!全国中小企業団体中央会を契約者とする団体契約のスケールメリットを活かした保険料を実現しています。
  • スピーディーな保険金支払い!労災事故が発生した場合、政府労災保険の認定を待たずに保険金をお支払いします。政府労災保険の認定は、保険金のお支払い条件ではありません。(※メンタルヘルス対策費用特約など一部の特約を除きます)
  • 充実した付帯サービス!貴社の人事・労務に関するお悩みにお答えする充実の付帯サービスです。 メンタルヘルスに関わる人事マネジメントや法律・税務相談などに、専門スタッフが電話でアドバイスします。(すべての契約に付帯されます。)

詳しい内容については、取扱代理店または三井住友海上火災保険株式会社までお問い合わせください。

引受保険会社:三井住友海上火災保険株式会社 山口支店山口支社

取扱代理店:三井生命 山口営業部 電話083-922-1418

業務災害補償制度

全国中小企業団体中央会では、既に実施している所得補償制度(病気やケガで働けなくなった際に所得が補償される保険)を拡充し、労働災害による死亡やケガでの入通院や企業が負担する賠償責任等を補償する「業務災害補償制度」が導入されました。会員組合及び傘下組合員の皆様が通常より低廉な保険料で加入できる制度となっております。

制度の特色

  • 全国団体のスケールメリットを最大限に活用した低廉な保険料
  • 業務災害リスクに備えた充実した補償(従業員のケガ、企業への賠償リスクのダブル補償)
  • 売上高による保険料算出、事業者単位の包括補償で、簡便で安心

制度運営会社

  • 株式会社損害保険ジャパン
  • 東京海上日動火災保険株式会社

総合賠償責任保険

施設や業務作業中、仕事の結果や生産物などにまつわる、さまざまな賠償リスクを1つの保険で補償します。

制度の特色

  • リスクのある保険を複数選択してオリジナルの補償内容を作れます。約款

制度運営会社

  • 三井住友海上火災保険株式会社

山口県火災共済協同組合

山口県火災共済協同組合が実施する共済契約です。建物や家財が火災、風・ひょう・雪害などで損害を受けた場合に共済金が支払われます。また、火災共済金が支払われるときは、臨時費用、取り片付け費用、失火見舞金費用などの費用共済金も合わせて支払われます。詳しくは 山口県火災共済協同組合のページをご覧下さい。

普通火災共済契約(住宅・普通物件)

火災、落雷、破裂又は爆発、風災、ひょう災、雪災を共済事故とするもの。

普通火災共済契約(工場物件)

火災、落雷、破裂又は爆発、風災、ひょう災、雪災、航空機の墜落若しくは接触又は飛行中の航空機からの物体の落下、車輌の衝突又は接触、騒じょう及びこれに類似の集団行動又は労働争議に伴う暴力行為若しくは破壊行為、給排水設備に生じた事故に伴う漏水、放水又は溢水を共済事故とするもの。

総合火災共済契約

火災、落雷、破裂又は爆発、風災、ひょう災、雪災、建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突又は倒壊、給排水設備に生じた事故又は被共済者以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水又は溢水による水ぬれ、騒じょう及びこれに類似の集団行動又は労働争議に伴う暴力行為若しくは破壊行為、盗難及び水災を共済事故とするもの。

傷害総合保障共済

急激かつ偶然な外来の事故により身体に被った傷害による被共済者の死亡、後遺障害、介護、入院、手術および通院のほか、病気による死亡および入院に対して保障します。ハロー健康クラブの特典(24時間健康相談サービス・名医紹介制度サービス)が通話料・相談料無料でご利用いただけます。

交通事故傷害共済

交通事故および建物・乗物の火災により身体に被った傷害による被保険者の死亡、後遺障害、入院、手術および通院に対して保障します。

生命傷害共済

被共済者の生命傷害事故により生じた共済契約者の経済的損失を補います。

自動車事故費用共済

被共済自動車の事故による死亡、後遺障害、入院および通院に対して補償するとともに、相手側への支払いについては共済金額を限度額として損害額を補償します。また、特約により対物および車両事故に対して補償します。

労働災害補償共済

従業員の労災事故の発生に伴い共済契約者が被る損害を総合的に補償する制度であり、政府労災保険の上乗せ補償として死亡、後遺障害、通勤災害、職業性疾病および災害付帯費用に対して補償します。

医療総合保障共済

被共済者が病気やけがで入院、また手術をしたときに保障する「医療共済」、また、がんと診断確定され、がんの治療のために入院・手術をうけ、また退院後の通院等を保障する「がん共済」、および、医療とがんがセットされた「しっかり医療ガード」の3つの保障プランがあります。

自動車総合共済MAP

相手方への賠償、ご自身や搭乗者の補償、ご自身またはご家族、同乗者の方のケガ、契約のお車が事故や災害で壊れたり、盗難に遭った場合に補償します。その他豊富な特約と見舞金制度で皆様の安心を幅広くカバーします。

個人情報漏えい賠償保険

保険の対象となる個人情報

個人に関する情報(加入者の役員の情報は含みません)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報をいいます。ただし、日本国内に所在する、または所在した個人情報に限ります。※死者・従業員の情報も含みます。

損害の発生・賠償の対象

個人情報漏えいの結果、加入者(被保険者…補償の対象者)が被った経済的損害(賠償損害・費用損害・求償損害・その他特約条項)を補償します。

詳しくは 中央会の個人情報漏えい賠償責任保険(全国中央会) をご覧下さい。

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