※受付は終了しました

本会では、小企業者組合に対する補助事業として「令和6年度小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の応募受付を開始します。事業実施を希望する場合、令和6年6月28日（金）までに応募申請書を作成のうえ、申請をお願い致します。

なお、詳しい内容は下部の公募要領・交付規程をご覧下さい。採択は委員による審査を行い決定します。なお、ご希望に添えない場合もございますので予めご了承下さい。

こんな組合におススメです

• 消費者アンケートをしたい！それを活用して商品開発、WEBサイトを構築したい！
• 新商品のテストマーケティングをしたい！
• 国内外の展示会に出展して調査したい！

Ⅰ事業の趣旨

国際化の進展に伴う新興国企業との競争の激化、少子高齢化等による国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が著しく変化する中で、資金、人材、情報等の経営資源に大きな制約を有する小企業者が、自らの経営基盤を強化し発展していくためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、共同事業を通じたスケールメリット、ネットワークメリットを積極的に追求していくことが不可欠です。しかし、小企業者組合自体も財務面や情報収集力等が伴わないことが多いため、効果的な事業展開に苦慮している現状があります。

そこで、組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。

Ⅱ事業内容

補助対象となる事業内容

（1）小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ（同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。）

『テーマ例』

• ＩＴを活用した市場開拓
• 首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
• 今後の原材料の安定的確保
• 消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
• 他分野等との連携による技術開発
• 物流システムの効率化
• 伝統・技能の継承
• ＳＤＧｓを取り入れるための既存事業の再検討
• 緊急時に備えたＢＣＰ策定

『手法の例』

• 利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ
• 新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ
• 国内外の展示会等への出展によるフィージビリティ・スタディ

（２）上記（１）のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業

1. 上記（１）のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業
2. 上記（１）のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの。
   ※②の具体化のための事業において、「当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディ」が行われなかった場合、補助金の支払いはできませんので、御留意ください。

『実施例』

• ＩＴの活用や物流効率化等の実証システムの開発、プロトタイプの開発
• 海外市場開拓のための試験的な期間限定の多言語対応ＷＥＢサイトの構築
• 新商品・新技術の開発（試作・改造・実験・実用化試験）
• 原材料の安定的確保を図るためのストックヤードの設計
• 伝統・技能継承のための資格制度の創設を目指したテスト的な試験の実施
• ＳＤＧｓに対応した新商品・サービスの開発
• 大災害発生に対応するためのＢＣＰ策定

補助対象者

本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている山口県内に事業所を置く小企業者組合とします。

1. 事業協同組合（特定地域づくり事業協同組合を含む）、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者（常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、２人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの
2. 事業協同小組合及び企業組合
3. 協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小企業者であったもの
4. 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、４分の３以上が小企業者であるもの
5. 前記1～4に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの

補助対象組合の要件

1. 事業及び組織運営が適切に行われ、かつ、管理運営体制が整備されており、本事業の円滑な実施に支障を来す恐れがないこと
2. 本事業と組合が実施している他の事業とを明確に区分して、経理処理、業務管理等を行えること
3. 本年度、本事業と同様の内容の事業について、国等から助成を得ていないこと
4. 組合等の財政が健全であること
5. 反社会的勢力排除に関する誓約事項に違反していないこと
6. 令和6年4月１日現在、設立後、原則、１年以上経過していること

補助金額・補助率及び補助対象経費

補助金額・補助率

１件当たりの補助金額は300千円（税抜）を上限とし、補助対象経費総額（税抜）の6/10を助成します。

補助対象経費

本事業における補助対象経費は以下のとおりです。なお、補助金については、事業終了後提出された実績報告書に基づいて確定した金額を支払うこととします。

（注）経費の支出に関しては、申請書様式の（別記1）及び（別記2）を参照して下さい。

補助対象とならない経費

以下の経費は、補助対象となりません。

1. 電話代、インターネット利用料金等の通信費
2. 販売（テスト販売を除く）を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
3. 金融機関などへの振込手数料
4. 借入金等の支払利息
5. 中央会との打合せの費用
6. 補助金交付申請書、実績報告書等の作成に係る費用
7. 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

補助事業の実施期間

補助金の交付決定を受けた日から令和7年1月31日まで

補助対象組合の選定

補助対象組合は、応募内容が本事業の趣旨に合致し、かつ、効果的な実施が可能であると認められるもののうちから、会員組合の、より緊急度の高いものについて、選考委員会において選定します。応募が多数となった場合は、これまで本事業に取り組んだことのない組合等を優先的に選定する場合があります。また、必要に応じて選考委員によるヒアリングを行います。

なお、フィージビリティ・スタディ事業の結果を活用して具体化のための事業を実施する場合は、定量的な指標について成果目標を設定することが事業実施の要件となっております。

選考基準

1. 補助対象組合としての適合性
2. 事業実施の必要性
3. 事業計画の妥当性
4. 実施効果等（成果指標の適正性、妥当性等）など

申請書類の提出

受付期間

令和6年5月10日（金）～6月28日（金）

山口県中小企業団体中央会まで宅配便、郵送又はご持参下さい。

申請先・問い合わせ先

〒753-0074　山口市中央四丁目5番16号　山口県商工会館6階

山口県中小企業団体中央会　連携支援部　電話 083-922-2606

申請書類

1. 申請書　正１部、副１部を提出して下さい。
2. 添付書類　申請に際しては以下の書類１部を添付して下さい。
   • 定款

   • 直近年度の事業報告書及び決算関係書類・当該事業年度の事業計画書及び収支予算書

   • 組合員名簿

公募募要領・申請書

• 公募要領
• 交付規程
• 応募書類