求人確保等に関する要請について
会員の皆様へ
平成28年5月16日本会に小松原正俊山口労働局長、阿野徹生山口県商工労働部長、浅原司県教育長が来会され、下記のとおり要請と若者雇用促進法の施行に伴う「ユースエース認定企業制度」を周知されました。
つきましては、会員の皆様には、地域経済の活力を高めるため、求人確保等に格段のご配慮をいたただきますようお願い申し上げます。
求人確保等に関する要請
県内の雇用情勢については、平成25年11月以降、有効求人倍率が1倍台で推移しており、また、平成27年度は高校新卒者の就職内定率が過去2番目の高水準となる一方、業種や地域によって求人と求職のミスマッチが生じているなど、一部に弱さが残るものの、着実に改善の動きが続いています。
山口県では、人口減少の流れに歯止めをかけ、「活力みなぎる山口県」を実現するため、産業の振興により雇用を創出するとともに、県内大学生等の地元就職率の10ポイント向上を目指すＣＯＣプラス事業との連携や、多様な職業訓練などの積極的な推進により、雇用の場を活かした人材の定着・還流の促進に重点的に取り組んでいます。
山口労働局においても、「『全員参加の社会』の実現加速」と「公正、適正で納得して働くことのできる環境整備」を目標に掲げ、全ての人材が能力を高めその能力を存分に発揮できるよう、若者・高齢者・女性・障害者の活躍、非正規雇用労働者の待遇改善、人材不足分野における人材確保を推進しています。
こうした対策については、山口県と山口労働局が締結している「山口県雇用対策推進協定」により、緊密に連携して取り組むこととしており、ハローワークや若者就職支援センターを中心とした新卒予定者等の就職支援など、各種施策を積極的に推進しているところです。
ついては、貴会におかれましても、若者の正社員求人の確保・拡大、新卒者等の職場定着、非正規雇用労働者の正社員転換及び障害者の雇用確保についての取組を進められるよう、働きかけをよろしくお願いします。
また、仕事と子育て等の両立に向けた環境づくりなど、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて積極的に取り組んでいただきますよう、働きかけをよろしくお願いします。
1 若者を中心とした正社員求人の確保
- 新卒予定者の正社員採用枠の確保
- 卒業後3年以内の未就職卒業者の新卒採用枠での応募機会の確保
- 新卒者等の職場定着の促進
- 正社員求人の拡大と非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善
2 ワーク・ライフ・バランスの推進
- 仕事と子育て等の両立に向けた環境づくりの推進
- ポジティブ・アクションの推進
3 障害者の雇用確保
- 障害者雇用率の引上げに対応した障害者の積極的な雇用確保
平成28年(2016年)5月
山口県知事 村岡 嗣政
厚生労働省山口労働局長 小松原 正俊
山口県教育委員会教育長 浅原 司
