組合等の設立や運営の支援、任意グループなどの緩やかな連携組織の形成支援などを行っています。金融・税制や労働問題など中小企業の経営についてお気軽にご相談ください!

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企業組合とは

企業組合って何?

企業組合は、中小企業等協同組合法に基づく組合組織の一つで、仲間とともに自らの働く場を築き、事業を行っていくための組織制度です。

企業組合と言うと、「企業が集まってつくる組合でしょ?」と思われがちですが、そうではありません。

個人事業者や主婦など、個人の方々(4人以上)が組合員となって資本と労働を持ち寄り、自らの働く場を創造するための組織で、「会社と同じ活動ができる組織」です。

少額の出資金で簡易に設立できることから、主婦、企業をリタイアした方、高齢者等が自らの経験・ノウハウをいかして地元特産品の販売といった地域振興分野や介護福祉分野、IT関連分野等さまざまな分野で活用されています。

企業組合とは、こんな制度です

1 個人の創業と働く場の確保を応援する制度です。

企業組合は、事業者、勤労者、主婦、学生などの個人の方々(4人以上)が組合員となって、互いに資本と労働を持ち寄り、自らの働く場を創造するための法人格を持った組織です。

組合自体が一つの事業体となり、組合員それぞれの有する技術・技能やアイデアを活かした事業を会社と同じように実施することができます。いわば、個人が集まって創業し、自らの安定した就業の場を創り出すことを目的とした制度です。

2 あなたのやる気と能力を活かすための組織です。

組合員になろうとする人々が、お互いの経験や技能を評価し合い、それを経営資源として事業を立ち上げます。せっかくのキャリアや能力を埋もれさせることなく、新たな職場づくりにつなげることができます。

組合員には年齢、学歴などの制限は全くありません。また、勤務形態や労働時間、給料など『どのような働き方をするか』も組合員で決定します。これにより、年齢や体力にあわせて事業に参加していくことが可能です。

3 組合員(出資者)がともに働くという特色があります。

企業組合は、働きたい個人の働く場を確保し、共同して事業を行うことを目的とする組織です。言い換えると、組合員は組合の事業に従事することが基本です。

「組合員の2分の1以上は事業活動に従事しなければならない(従事比率)」という義務が課せられ、できるだけ多くの組合員が組合事業に従事することが理想とされています。また、事業の全従業者の1/3以上が組合員であることが必要です。

4 株式会社と同様に法人格を持ち、営利を追求できます。

企業組合は、個人商店と違い、株式会社等と同様に法人格を持ちます。(設立するためには、行政庁の認可が必要になります。)また、株式会社と同様に、定款に規定さえすれば自由に事業を行うことができ、営利を追求することができます。設立後、事業規模にあわせて、株式会社への移行も可能です。(組合を解散せず組織変更することができます。)

5 法人も組合に参加することが可能です。

企業組合は、個人の方々が組合員となって自らの働く場を創り上げていくことが基本ですが、組合の機能を強化し事業をより効率的に推進するため、一定の制限のもとに株式会社等の法人や任意グループも「特定組合員」として加入することができます。外部の経営資源を効果的に活用し、組合活動の活性化が図れます。

6 地域振興や社会貢献など時代の要請に応える組織です。

組合員の働く場の確保だけでなく、地域や社会に貢献する「ソーシャル・ビジネス」として活動する組合も増えています。地元の地域資源を活用した『まちおこし・むらおこし』などの地域活性化への取り組み、訪問介護事業等を通じた高齢化社会への対応、公的施設の管理運営など地域社会の課題解決を担う組織としても注目されています。

企業組合はこんなに有利な組織です

税制上の優遇措置が適用されます。

組合の設立、代表理事の変更など法律に基づく登記の際の登録免許税や、組合と組合員の間で発行される受取書に対する印紙税が非課税になるなど、会社には適用されない税制上の優遇措置を受けることができます。

また、企業組合は税制上、株式会社と同じく普通法人として取り扱われますが、出資総額が1億円以下の場合には、年間所得800万円以下の部分については、協同組合と同様の軽減税が適用されます。

組合員には有限責任制度が適用されます。

企業組合の出資者である組合員には、株式会社と同様に有限責任制度が適用されます。これにより、組合員はそれぞれの出資額を限度としてしか組合の有する債務の弁済に対して責任を負いません。

組合運営に対する発言権は平等です。

株式会社の株主と異なり、企業組合の組合員には出資額の多い少ないに関係なく、議決権・選挙権が平等に与えられますので、民主的な組織運営が確保されます。また、組合員には、事業への参加や利用に対しても平等の権利が与えられます。

事業はなんでもOKで、利益追求も可能です。

企業組合は、業種制限などを受けず、定款に規定すれば株式会社のように自由に事業を行うことができます。また、営利を追求することもできる組織です。利益は、NPOなどと異なり、組合員に配分することができます。企業組合の出資配当は、他の協同組合組織が「年1割以内」であるのに対し、「年2割以内」となっており、より営利追求を行いやすいものとしています。

「企業組合」で働く組合員は勤労者としての地位が与えられます。

組合員は株式会社の株主に該当し、企業組合が雇用する従業員ではありませんが、組合員が組合事業に従事したことにより受け取る所得は事業所得ではなく、給与所得として取り扱われます。もちろん、配当(出資配当・従事分量配当)を受けることもできます。

行政庁や専門金融機関等の支援を受けることができます。

行政庁や中小企業団体中央会を通じて、各種助成事業など国の中小企業施策の支援を受けることができるほか、指導・支援や情報提供を受けることができます。また、商工中金や日本政策金融公庫などの政府系金融機関や都道府県等からの融資を受けることができます。

特に、行政庁の認可を受けることが設立の要件とされていることから、社会的信頼性が高いことも大きなメリットといえます。

山口県中央会のバックアップ!

創業から運営まで、山口県中央会が手となり足となりお手伝いいたします。創業時の不安を手助けしてくれる支援機関がつくことも、企業組合を選択する大きなメリットになるでしょう。

 

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