令和4年台風第14号による災害に関する中小企業支援対策特別相談窓口設置及び支援対策
本会では、「令和4年台風第14号による災害に関する特別相談窓口」を設置し、台風第14号による災害の影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象として資金繰り等に関する相談を受け付けます。
ご相談等ございましたら、お気軽にご連絡ください。
その他、中小企業者向け支援策の情報をまとめましたので、是非ご活用下さい。
令和4年台風第14号による災害に関する特別相談窓口の設置（山口県中央会）
本会では、「令和4年台風第14号による災害に関する特別相談窓口」を設置し、台風第14号による災害の影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象として資金繰り等に関する相談を受け付けます。ご相談等ございましたら、お気軽にご連絡ください。
ご相談先
山口県中小企業団体中央会
TEL 083-922-2606 FAX 083-925-1860 代表メール ycdc@axis.or.jp
災害復旧貸付の実施（経済産業省）
今般の台風により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、山口県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。
セーフティネット保証4号の発動（経済産業省）
災害救助法が適用された山口県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の各市町村において、今般の台風の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。
近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。
既往債務の返済条件緩和等の対応（経済産業省）
山口県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の台風により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。
小規模企業共済災害時貸付の適用（経済産業省）
災害救助法が適用された山口県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の各市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。
