政府は、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉及び価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。
また、昨年11月には、内閣官房及び公正取引委員会において、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。
この指針は、特に価格転嫁が難しいとされる、労務費の適切な価格転嫁について、発注企業、受注企業双方が採るべき行動を示しています。
つきましては、事業所の皆様には以下の事項について特段のご配慮をいただきますようお願い申し上げます。
この景況報告は、県内協同組合等の役職員80名の情報連絡員による業界動向、景況調査の結果です。山口県の主要指標 業界の景況DI値▲20.0% 売上高DI値▲7.5% 収益状況値DI値▲15.0%
※6/13 この募集は締め切りました 山口県中小企業団体中央会では「 セミナー運営・CO2排出量算定・脱炭素化コンサルティング支援業務」に係る提案事業者を募集します。 詳細は資料をご覧ください。 参加表明受付 令和6年5 […]
小企業者組合の役職員及び小企業者を対象に、山口県において持続的に経営を続けていくためのヒントを学ぶことを目的とした講習会を開催します。皆様のご参加をお待ちしております。
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