平成29年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金（一次公募）における公募要領の一部修正について

Posted on 2018年7月27日(金) 13:41

平成29年度補正事業「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（一次公募）の公募要領の記載内容の一部修正について、PDFファイルのとおり御連絡いたします。

公募要領15ページ

７．補助上限額及び補助率アップの要件　のうち下部の表

対象/要件	補助率2/3以内の要件	応募申請要件	交付決定要件
一定の要件を満たす先端設備等導入計画の認定取得事業者	地方自治体が生産性向上特別措置法（案）（平成30年通常国会提出）に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置すること（1条例の制定、2導入促進基本計画の策定）。さらに、3当該自治体において当該特例の対象であり、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を取得すること	地方自治体が固定資産税特例措置の実施と税率をゼロとする意向を公表した場合	採択後、交付決定をするためには1～3の要件を満たしていること ~~＊交付申請時に「認定書」の写しを添付すること~~ ＊交付申請時に、以下の状況に応じた対応をすること（１）認定書取得済の場合・・・「認定書」（写し）を添付（２）認定書取得前の場合・・・先に交付申請書のみを提出（３）申請のフォーマットが地方自治体から示されていない場合・・先に交付申請書のみを提出するとともに、地域事務局への明示※ ※（２）・（３）の場合は、認定書が取得でき次第「認定書」（写し）を提出 ※明示の方法は、地域事務局において定める

対象/要件

補助率2/3以内の要件

応募申請要件

交付決定要件

一定の要件を満たす先端設備等導入計画の認定取得事業者

地方自治体が生産性向上特別措置法（案）（平成30年通常国会提出）に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置すること（1条例の制定、2導入促進基本計画の策定）。さらに、3当該自治体において当該特例の対象であり、補助事業を実施する事業者が「先端設備等導入計画」の認定を取得すること

地方自治体が固定資産税特例措置の実施と税率をゼロとする意向を公表した場合

採択後、交付決定をするためには1～3の要件を満たしていること

~~＊交付申請時に「認定書」の写しを添付すること~~

＊交付申請時に、以下の状況に応じた対応をすること

生産性向上特別措置法が本年６月に施行され、同法に基づき各市区町村において固定資産税ゼロの条例の制定に向けた作業及び先端設備等導入計画の認定が行われておりますが、市区町村により制定や認定の時期が様々であることから、修正を行うものです。

なお、採択事業者の方に順次お渡ししている「補助事業の手引き」では、修正後の考え方に基づいて説明をさせていただいておりますことを申し添えます。

中小企業庁　技術・経営革新課

担当　井上、西澤、安藤

電話　03－3501－1816