新型コロナウィルス感染症拡大の影響に係る調査結果について

山口県中小企業団体中央会では、会員組合等傘下の中小企業に対し、新型コロナウィルス感染症の拡大が、経営や雇用に及ぼした影響について調査を行いましたので、その結果についてお知らせします。

調査結果のポイント

• 新型コロナウィルス感染拡大による経営への影響について、「売上高が減少した」とする事業者は６６％あり、そのうち業種別で見ると印刷業や食料品、運輸業においては８割以上と高く、建設業や機械器具業においては３割から５割となっている。
• 従業員等の雇用環境の変化については、「労働日数を減らした従業員がいる」とした事業所は１７％あり、そのうち業種別で見ると運輸業や食料品は３割を超えている。
• 新型コロナウィルス感染拡大への対策として実施した労働環境の整備について、「時短勤務の導入」は１１％あり、従業員の少ない事業所ほど多く、また、「テレワークの導入」は９％あり、従業員の多い事業所ほど多い。
• 雇用維持等のために活用(申請)した助成金として、「持続化給付金」　は２９％あり、従業員の少ない事業所ほど多く、また、「雇用調整助成金」は１８％あり、従業員の多い事業所ほど多い。

調査結果は以下のPDFファイルをご参照ください。

調査結果詳細